株

2018年1月12日 15:30

【ドバイ=岐部秀光】ロイター通信によると、サウジアラビア政府は11日までに、2018年中に予定する国営石油会社サウジアラムコの新規株式公開（IPO）の国外市場の候補として、ニューヨーク、ロンドン、香港の3カ所に絞った。IPO誘致に名のりをあげていた東京証券取引所は選からもれた格好だ。

アラムコのIPOはムハンマド皇太子が旗振り役の経済構造改革の目玉と位置づけられる。国内の証券取引所と国外の取引所

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO2559723012012018EAF000 追加ソース http://diamond.jp/articles/-/155182 2018年、世界の株式市場で最も注目されているイベントは、サウジアラビアの国営石油会社、サウジ・アラムコの新規株式公開（IPO）です。

　このIPOは、調達金額1000億ドルと言われています。今回の売出しは同社の発行済み株式数の5%なので、それから逆算される時価総額は、2兆ドルにもなります。現在、世界で時価総額No.1のアップル（ティッカーシンボル：AAPL、時価総額9000億ドル）の2倍を超える、世界最大の上場企業がいきなり登場するわけです。

年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の2017年10～12月期の公的年金の運用実績が、６兆円を超える黒字になったことが分かった。プラス運用は６四半期連続で、世界的な株高が要因だ。

　野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストの試算によると、17年10～12月期の運用益は約６兆3000億円だった。資産別では株高の影響で国内株で約３兆5000億円、外国株で約２兆円の運用益を計上した。国内債券では約1…

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO25854180Y8A110C1EE8000/

　ＮＥＣは23日、量子コンピューター（ＱＣ）を2023年までに実用化するため、研究者を増員して開発体制を強化すると発表した。膨大な選択肢から最適な答えを導き出す「組み合わせ最適化問題」の計算を得意とする「量子アニーリング」方式のＱＣを開発する。

　組み合わせ最適化問題は人工知能（ＡＩ）で必要とされる。ただＱＣは超高速で計算するために量子状態を長時間保つことや、大規模な問題を扱うための計算素子ネットワークの構築が難しいという課題があった。

　ＮＥＣは量子状態を長く保つため、従来の磁気ではなくマイクロ波を利用し、状態の持続時間に影響するノイズを抑えた。持続時間はマイクロ（マイクロは100万分の１）秒単位と従来の技術より数十倍長くなった。

　量子素子が密接に結合し、ネットワークを拡張して、より多くの計算ができるようになる。こうした技術の基本動作の検証に成功した。

　これまで数人だった研究員を10人規模に拡充し、18年度中に基礎回路を開発する。23年度までに総額数十億円を投じて実機を開発する。計算能力を示す「量子ビット」の数は2000～3000量子ビットとなる。数百都市での時間ごとの最適な交通ルートを即時に導き出せる性能という。

　同じアニーリング方式のＱＣで先行するカナダのＤウエーブ・システムズの技術は2000量子ビット程度。ＮＥＣは「同じ量子ビット数でも性能が高くなる」としている。今後は産官学で連携し、10年以内に１万量子ビットを目指す。

　ＱＣはスーパーコンピューターが数千年かけて解く問題を数分で計算する。ＤＮＡ分析や創薬、自動運転の走行中の効率的なルート選定など産業や生活の様々な場面で革新を起こすと期待されている。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26032230T20C18A1X20000/

去年１年間に海外の投資家が国内の主な株式市場で株式を買った額は、売った額を７５００億円余り上回って３年ぶりの「買い越し」となり、株価上昇のけん引役となったことが裏付けられた形です。

東京証券取引所のまとめによりますと、去年１年間に海外の投資家が東証と名古屋証券取引所で株式を買った額は４２０兆９８６８億円でした。これは、株式を売った額を７５３２億円上回り、３年ぶりに買った額が売った額を上回る「買い越し」となりました。

一方で、国内の個人投資家は５兆７９３４億円の「売り越し」となり、株価の上昇を受けて、いったん利益を確保しようという売り注文が増えたものと見られます。

これらの取り引きとは別に東京市場では、日銀が大規模な金融緩和策の一環として株式を組み込んだＥＴＦ＝上場投資信託を去年１年間で合わせて５兆９０００億円余り買い入れています。

日経平均株価は、去年１年間で３６５０円余り値上がりし、年末の株価としては２６年ぶりの高値となりましたが、日銀によるＥＴＦの買い入れに加えて、海外の投資家が株価を押し上げるけん引役となっていたことが裏付けられた形です。

配信1月10日 18時06分
NHK NEWS WEB
<https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180110/k10011284191000.html?utm_int=news-business_contents_news-main_001

https://i.imgur.com/gwgi10S.jpg
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