株

　誰もが十分な老後資金を用意できるとは限らない。リストラや病気だってあるかもしれない。だが、『貯金1000万円でも老後は暮らせる』を執筆したフィナンシャルプランナー（FP）の畠中雅子さんは、そこまで心配することはないという。その意図を聞いた。

　「老後資金は最低でも夫婦二人で3000万円、病気や介護に備えるなら1億円は必要」といった数字をよく目にします。一般にFPの所へ相談に訪れる人は、ある程度、お金に余裕がある層です。それでも私が相談を受けている人たちの3割前後は老後資金として1000万円も用意できていません。世の中を見渡したら、定年時に3000万円の老後資金を用意できる人はそれほど多くないでしょう。

■1000万円で何とかする

　3000万円という目標金額は、高齢者世帯の平均支出と平均寿命からからはじき出した平均値です。現実には老後資金1000万円でやりくりしている高齢者世帯はたくさんありますし、逆に3000万円以上の老後資金があったとしても、支出が平均以上なら平均寿命までに資金は尽きてしまいます。

　3000万円ないと老後破綻ということもなければ、3000万円あれば安心老後ということもない。3000万円はそれぞれの老後を考える時の参考値で、あまり意味のある数字ではありません。

　老後資金をつくろうと資産運用を考える人もいます。これも時間がある世代なら可能でしょうが、50歳前後の人が6％や7％といった高いリターンを狙って手元資金を運用してもうまくいくものではありません。まして失敗すると取り返しのつかないことになります。

　株式相場は乱高下しており、50歳前後になるまで、ほとんど投資をしてこなかった人が飛び込むには難しい相場でしょう。運用も否定はしませんが、定年までの時間が少ない人は取れるリスクも限られます。老後資金は預貯金でためられる範囲の金額というのが現実的でしょう。

老後資金は多いに越したことはありませんが、私は定年時に1000万円くらいの老後資金があれば何とかなると考えています。

　まず、65歳まで働く。そして年金を受け取るようになったら、毎月の生活費支出のうち、年金で賄えない赤字を2万円内に抑えます。加えて1年間の特別支出として20万円を別途、用意します。合計で年間44万円。これを65～95歳までの30年間分積み上げると、65歳定年時に準備したい額は1320万円。1000万円を少しオーバーしますが、特別支出分や月の赤字額で調整すれば、1000万円内に収めることも、さほど無理な話ではありません。

皆さん「老後資金をいくらためられるか」ということばかり気にしますが、定年後の支出と両建てで考えるべきです。ためられなければ出ていく分を減らす。ない袖は振れませんから。

■定年後の住み替えが効果的

　老後の支出を減らすにはどうすればいいでしょう。節約が真っ先に頭に浮かぶかもしれませんが、生活が厳しいと思っている人は食費などを十分切り詰めていることが多い。現役時代はともかく、年金生活で食費を月1万円節約できる人はほとんどいません。

　一番効果的なのは定年後の住み替えです。戸建てに住んでいるなら駅そばの小さなマンションに住み替える。これで家やクルマの維持管理費を抑えられます。

　70歳代半ばを過ぎたら、元気なうちに比較的安い料金で日常生活のサポートを受けられるケアハウスに移り住みます。施設によって月の費用は異なりますが、1人なら月7万円程度、夫婦でも月12万円程度で入れる施設はあります。これなら年金で賄えるのではないでしょうか。それまで住んでいた駅そばのマンションを賃貸に出せば生活費の足しにもなります。 以下ソース https://style.nikkei.com/article/DGXMZO23857590U7A121C1000000

　株式市場の動揺が続いている。14日の日経平均株価は取引開始直後に120円強上昇したが、午後には290円以上の下げに転じる場面があった。下値を拾おうとする投資家の行く手を阻むのが、ＣＴＡ（商品投資顧問）と呼ばれる海外のヘッジファンドの売りだ。機械的な売りで「二番底」への懸念が強まれば、株価反転には時間がかかる可能性がある。

　「『底値で買え』ではなく『上値で売れ』だ」。米ゴールドマン・サックスの株式…

2018/2/14 22:19 日本経済新聞　全文は会員登録をしてお読みいただけます https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26913980U8A210C1EN1000/

2月14日 8時59分

内閣府が発表した去年１０月から１２月までのＧＤＰ＝国内総生産は、物価の変動を除いた実質の伸び率が、前の３か月と比べてプラス０．１％、年率に換算してプラス０．５％となりました。日本経済は８期、２年にわたって成長を続けたことになります。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180214/k10011328171000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_002

【ニューヨーク共同】投資家の不安心理の大きさを示す「恐怖指数」として知られるシカゴ・オプション取引所の「VIX」が不正操作された疑いがあるとして、米国の証券会社でつくる自主規制機関の金融取引業規制機構（FINRA）が調査に乗り出したことが13日、分かった。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が、関係者の話として報じた。

　VIXはコンピューターによる株式の自動取引に使われ、株価に大きな影響を与える。今月5日にはニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均の下落幅が1175ドルと過去最大を記録した。

2018/2/14 09:03
共同通信
https://this.kiji.is/336296806564152417

関連過去スレ
【ETN】上場投資証券｢ＶＩＸベア｣(2049)、1日で価値9割消失　米株の急落受け　早期償還決定
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1517932771/

＜10年も続いた株高が、実体経済の反映のはずがない。ここから落ちたからといって驚くにはあたらない＞

米株価は2009年に底を打ってから、ボラリティー（価格変動率）もほとんどなく安定して上昇を続けてきたが、2月に入って急落した。1月に付けた最高値から、ダウ工業株30種平均は2200ポイント以上も下落（-8.5％）、スタンダード＆プアーズ（S&P）500社株価指数も7.9％下落した。

投資家心理を測る指標とされるアメリカ株の変動性指数（VIX）、別名「恐怖指数」は、2009年や2011年以来のレベルに急騰し、株価急落に拍車をかけた。

金融アナアリストや専門家は、暴落の要因を主に3つ挙げた。

・米税制改革であらゆる企業に対する先行き不透明感が強まった。

・債券市場で米長期金利が上昇し、インフレへの警戒感が広がった。

・インフレ懸念に加え、米労働省が2月2日に発表した1月の米雇用統計で賃金の伸び率が市場予想を上回ったことから、FRB（米連邦準備制度理事会）がそれを口実に利上げペースを上げる、との観測が高まった。

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だが株価暴落の真相を突き止めるには、2007～2008年の金融危機まで遡ってFRBの対応を振り返る必要がある。

■前例のない金融政策

サブプライム危機からリーマン･ショックにつながった2007～2008年の金融危機が実体経済にも壊滅的な影響を及ぼすなか、FRBは前例のない行動に出た。大規模な量的緩和で市場にお金を供給するとともに、FRBが銀行に資金を貸し付けるときのフェデラルファンド（FF）金利を事実上ゼロにした。

FRBは数兆ドルの資金を金融市場や銀行に供給し、企業がかつてなく低コストで資金を調達できるようにすることで、投資と雇用を刺激した。

住宅価格や資産価格（株価を含む）の下落に歯止めをかけ、2000年代半ばまで続いた上昇基調に戻ることを目指した。

FRBを大胆な政策に踏み切らせたのは株価暴落と住宅バブル崩壊だ。それは病気の原因や進行具合を教えてくれるX線画像のようなもので、画像を加工して病気を消してしまっては、医者も患者も正しい治療はできない。

FRBは、異例の大胆な金融政策をとることにより、この2つの病巣を世間から覆い隠してしまった。米経済に必要だった健全な調整の機会を奪ったのだ。

■市場金利の重要性

オーストリアのルートヴィヒ・フォン・ミーゼスは、中央銀行が「景気循環」の元凶だと初めて指摘した偉大な経済学者だ。彼によれば、企業はどの事業に取り組み、従業員を何人雇用して、どのような資本財が必要か、市場金利に基づいて判断している。中央銀行が介入しなければ、借り手と貸手の間の需給バランスを取るうえで重要な役割を果たすのが金利だ。
以下ソース
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/post-9510.php