経済

 trump
1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2018/04/06(金) 12:51:01.15 ID:CAP_USER
 【ワシントン=河浪武史】米中間で貿易摩擦が激しくなり、鉄鋼など商品価格に影響が出始めた。保護主義的な政策の応酬に陥れば、貿易の停滞などを通じて世界景気を圧迫しかねないとの懸念から、世界の金融市場は乱高下している。2年目に入った米トランプ政権の政策運営は脈絡を欠き、経済・市場のかく乱要因となっている。

https://www.nikkei.com/content/pic/20180405/96958A9F889DE0EBE2E7E1E0E4E2E2E7E2E6E0E2E3EA9F9FEAE2E2E2-DSXMZO2906113005042018MM8000-PB1-6.jpg

 「市場は過剰反応しないでほしい」。米株式相場の急落を受け、クドロー米国家経済会議(NEC)委員長は4日、テレビ番組でこう訴えた。米国が産業ロボットなど中国の1300品目に制裁関税を課す案を公表すると、即座に中国は米国産大豆などに報復関税の準備をすると応酬した。

 過去数年、緩やかな経済成長と低金利が併存する「適温相場」が続き、金利上昇リスクが主に注視されてきた。そこに保護主義リスクが予想外の勢いで浮上し、市場は虚を突かれた。

 実はビジネスの現場には貿易摩擦の影響がすでに広がり始めている。家電や建築などに使う鋼板、「ホットコイル」の中国での価格は1トン520ドル前後と今年に入って4%下落。米国が鉄鋼の貿易制限に加えて産業用ロボットなどにも制裁措置を広げ、需要減を懸念した安値取引が出ている。だぶついた鋼材が流入するとみて、ホットコイルは東アジアでも下落傾向にある。

 鉄鋼原料の鉄鉱石を運ぶばら積み船の運賃も下落している。海上運賃の動向を示す「バルチック海運指数」は4日、約8カ月ぶりに1000の大台を割り込んだ。

 将来の価格を予想する先物市場は影響がさらに大きくなると見越している。中国が報復の対象とする大豆やトウモロコシは4日のシカゴ市場で急落。赤身豚肉は3月末比で7%下落している。

 株式市場では変動率予想を示す「恐怖指数(VIX指数)」が20超と、10程度だった17年中を大きく上回る。乱高下が続き、不安心理が強まっている。米国による鉄鋼・アルミへの追加関税の発表後、世界の株式相場は下げ基調に転じ、合計約170兆円(1.6兆ドル)の株式時価総額が失われた。「仕掛けた側」である米国のダウ平均は3%強下落。中国・上海総合指数(4%弱安)とさほど変わらない下げだ。

 保護主義的な政策は巡り巡って米国にもダメージを与える。安価な輸入品の締め出しは国内の物価上昇リスクに直結する。02年にブッシュ(子)政権が鉄鋼輸入制限に踏み切った際は、自動車産業や住宅産業がコスト高に見舞われ、全米で20万人分の雇用が失われたとされる。

 17年に世界の主要国が10年ぶりに同時成長を実現したのは、世界の貿易量が4.7%増と前年(2.5%増)から急回復したからだ。保護主義的な動きが貿易を妨げれば、この流れを逆回転させてしまう。

 トランプ政権の1年目は経済を重視して大型減税を実現し、市場も好感した。だが、その現実路線が支持率回復につながらないとみると、過激路線が復活。市場との関係はぎくしゃくしている。

 「米中間の貿易交渉は始まったばかり。投資家は『落としどころ』が分からず、不安になっている」(米調査会社ディシジョン・エコノミクスのアレン・サイナイ氏)。市場の混乱が続けば、それ自体が経済活動を冷え込ます要因となる恐れもある。

(スレ立て依頼から) 2018/4/5 22:00 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29053260V00C18A4MM8000/

マネー,経済

 kuroda
1: みつを ★ 2018/04/04(水) 08:13:54.77 ID:CAP_USER9
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180404/k10011389941000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_012

4月4日 4時35分
日銀が黒田総裁の下で今の大規模な金融緩和策を導入してから4日で5年になります。当初2年程度で達成するとした2%の物価目標はなお、ほど遠いうえ、緩和の長期化による副作用も広がっていて来週、次の任期に入る黒田総裁は一段と難しいかじ取りを迫られます。

日銀は5年前の平成25年4月、就任直後の黒田総裁の下、国債などを大量に買い入れて巨額の資金を市場に供給する大規模な金融緩和策を導入しました。黒田総裁は「異次元の金融緩和だ」とし、デフレ脱却を目指し2年程度で2%の物価上昇率を達成すると表明しました。

それから4日で5年になり、この間、日本経済は緩やかながらも戦後2番目の長い景気回復を続けています。ただ、肝心の物価は目安となる消費者物価指数が直近で1%まで上昇してきたものの、目標の2%にはなお、距離があります。

これに加えて、大規模緩和の長期化で歴史的な低金利が続き、金融機関の収益力が低下したり、年金基金などの運用環境が悪化したりするといった副作用が広がっています。

さらに日銀が保有する国債がこの5年で急激に膨らんで450兆円を超え、国の巨額の借金を事実上、日銀が支える構図が深まっています。

黒田総裁は、来週9日に次の任期に入りますが、今後、5年の間に2%の物価目標を早期に実現して、異例の緩和策をいかに正常化していくのか一段と難しいかじ取りを迫られます。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180404/K10011389941_1804032223_1804040435_01_02.jpg

マネー

 kokuzei
1: ノチラ ★ 2018/04/02(月) 16:20:35.32 ID:CAP_USER
3月31日にリニューアルされた国税庁のホームページで、ほぼすべてのURLが変更になったためにユーザーがつけていたブックマークが事実上全滅し、利用者から怒りの声が上がっている。

 リニューアルの対象となったのは、国税庁の「www.nta.go.jp」をドメインとするサイト。「電子政府指針等を踏まえ、ホームページの更なる利便性の向上を図るため」としているが、リニューアルにあたり「情報分類の整理を行ったことから、各ページの掲載場所やほぼ全てのページのURLが変更」された上、リダイレクトも設定されていないためユーザーが個別に付けていたブックマークはすべて無効化されており、Twitterなどではユーザーからの怒りの声が上がっている。しかもこうした場合の頼みの綱となりうる検索機能は、今回のリニューアルに当たってYahoo!検索のカスタムサーチに置き換えられ、要領を得ない結果しか表示されないという絶望的な状況。サイトの性質上、リンクを張る場合はトップページのみと限定するのも無理な話で、今後数年単位で混乱は続きそうだ。ちなみに今回のリニューアルには、e-Taxのサイト(www.e-tax.nta.go.jp)のようにサブドメインが異なるサイトは含まれていないが、将来的に同じ事故が起こる可能性も、考慮しておいたほうがよさそうだ。 https://internet.watch.impress.co.jp/docs/yajiuma/1114712.html

マネー,経済

 abenomix
1: 孤高の旅人 ★ 2018/03/31(土) 10:55:46.61 ID:CAP_USER9
税収下ぶれで「目安」届かず アベノミクスの限界鮮明に 2018年3月30日05時09分 https://www.asahi.com/articles/ASL3Y4RLYL3YULFA015.html

 政府は29日の経済財政諮問会議で、これまでの財政再建に関する取り組みの中間評価を公表した。税収が想定を約4・3兆円下回るなどして、歳出抑制の効果を打ち消し、財政再建が遅れたと分析。成長頼みのアベノミクスの限界が鮮明になった。

 政府は2015年6月、社会保障などの政策経費を借金なしで賄えるよう、国と地方の基礎的財政収支(PB)を20年度までに黒字化する目標を掲げ、実現に向けた財政再建計画を策定。16年度から3年間を「集中改革期間」とし、最終年度の18年度のPBの赤字額が国内総生産(GDP)に占める割合を1%に減らす「目安」を掲げた。だが、今年1月の最新の試算では、18年度のPB赤字額の対GDP比は2・9%と、目安に届かなかった。  中間評価では、この要因を分析した。毎年の社会保障費の伸びを5千億円に抑えるなどの歳出抑制でPBは約3・9兆円改善した。ところが、補正予算で歳出が拡大し、PBは約2・5兆円悪化した。  歳入面でも、経済成長が想定を下回り、税収が約4・3兆円下ぶれした。さらに安倍晋三首相が消費増税の実施を19年10月に再延期したことで約4・1兆円悪化し、歳出抑制による改善効果を大きく上回った。  安倍政権は歳出削減や増税より…

残り:211文字/全文:720文字

★1が立った時間 2018/03/30(金) 08:27:50.42 前スレ https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1522448374/

マネー,経済

 amazon
1: ムヒタ ★ 2018/03/29(木) 10:24:21.56 ID:CAP_USER
【ニューヨーク=大塚節雄】インターネット通販大手の米アマゾン・ドット・コムに対し、トランプ政権が課税強化に動くとの思惑が浮上している。28日の米株式市場ではメディア報道を受けてアマゾン株に売りが膨らみ、下落率は一時7%を超えた。情報流出問題に揺れるフェイスブックに続き、IT(情報技術)大手の政治リスクが強く意識されている。

アマゾン株は終値で4%強の下落。時価総額は1日で約320億ドル(3.4兆… 2018/3/29 10:09 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28721930Z20C18A3EAF000/