2chまとめ

某商社勤務っす

http://jp.reuters.com/article/boj-kuroda-focus-idJPKBN1D01EA

［東京　３１日　ロイター］ – 日本経済の拡大が続き、欧米の中央銀行が金融政策の正常化に踏み出す中でも、日銀は短期金利をマイナス０．１％、長期金利をゼロ％程度とする現在のイールドカーブを堅持し、緩和効果の強まりを待つ姿勢を鮮明にしている。

為替への影響は未知数としたが、「粘り強い」緩和政策のスタンスを打ち出すことで、１％未満で推移する物価上昇率の押し上げに期待する姿勢だ。

世界経済は低インフレと景気回復が共存する「ゴルディロックス（適温）状態」と、市場関係者の多くが楽観視している。

その中で、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が２６日の理事会で、来年以降の資産購入量の半減を決めた。

金融政策の正常化で先行している米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、利上げの継続とともにバランスシートの縮小にも着手。金融正常化に踏み出した米欧中銀に対し、大規模緩和の継続を強調する日銀のスタンスが際立っている。

＜米欧に比べ根強いデフレ心理＞

３１日の会見で、黒田東彦日銀総裁が指摘したのは、曲がりなりにも物価が１％台半ばから後半で推移する米欧と、１％にも満たない日本との違いだ。

黒田総裁は、多様な要素が影響としているとしつつ、１９９８年から２０１３年までの「長いデフレ」で醸成された日本社会に内在するデフレマインドの作用にも言及。「成長予測がしっかりしていれば投資、人員採用、賃金引き上げがあり得るが、低成長デフレが続き、なかなか将来について強い期待が持たれていないのかも知れない」「そういった将来の成長期待がもう少ししっかりしてくると、投資、採用、賃金引き上げ、価格も上がるが、まだそこまで至っていない」と述べた。

だからこそ、潜在成長率を上回る成長を続けている今の局面で、現在の超緩和策を続けることで、賃金─支出ー物価へのメカニズムが、いずれ働き出すとの強い期待感があり、黒田総裁は「賃金の上昇圧力は高まっている」と述べた。

桜井真審議委員も１８日の函館市内の会見で、需給ギャップの改善が続く中で「現行の枠組みを続ければ、金融緩和の効果がどんどん強まっていく」とし、「現在の金融緩和を続け、粘り強く効果を待つ」ことの重要性を強調している。

このため現在のイールドカーブコントロール政策を早急に修正するべきとの見解には、強く反論する姿勢も示している。

黒田総裁は「現時点で今のイールドカーブ・コントロールを変更するという必要があるとは思っていない」と明確に述べた。

ただ、こうした日銀の政策スタンスには、ＢＯＪウオッチャーの一角から、懸念の声も出ている。

東短リサーチ社長・チーフエコノミストの加藤出氏は３０日のロイターとのインタビューで、超低金利による金融機関収益への悪影響など副作用もあると指摘。欧米中銀が金融政策の正常化を続けている間に、日銀は超金融緩和政策を微調整する必要があるとし、「来年のできるタイミングで、イールドカーブを適正な水準にしておくことが肝要」と述べている。
（リンク先に続きあり)

2017年10月31日 / 12:27 / 6時間前更新

一気に景気悪くなって株価のバブルも弾けてアベノミクス大失敗でオリンピックっていうお葬式で幕を閉じる未来

9月の消費支出、0.3％減　2カ月ぶりマイナス
2017/10/31 09:07
https://this.kiji.is/297884723480364129

　総務省が31日発表した9月の2人以上世帯の家計調査によると、1世帯当たりの消費支出は26万8802円となり、物価変動を除いた実質で前年同月に比べ0.3％減った。2カ月ぶりのマイナスとなった。
　項目別では、自動車などの「交通・通信」が2.1％減となったほか、「教養娯楽」がマイナスとなった。一方、「食料」や「住居」はプラスに寄与した。
　自営業などを除いたサラリーマン世帯の消費支出は実質1.3％減の29万5211円で、2カ月連続で減少した。

http://jp.reuters.com/article/column-ryutaro-kono-idJPKBN1CZ0KE

河野龍太郎 ＢＮＰパリバ証券　経済調査本部長

［東京　３０日］ – 世界的に株高傾向が続いている。各国経済がポジティブ・ショックを相互にもたらすことで、世界経済の回復ペースが徐々に加速していることが背景の１つにある。輸出増加で国内経済が刺激され、それゆえ輸入が増えるため、今度は海外経済が刺激され、再び自国の輸出が増えるという、貿易を通じた乗数メカニズムがグローバルで観測される。

もう１つの株高の背景は、グローバルでインフレが安定しているため、緩和的な金融環境が続いていることだ。米欧の中央銀行が金融緩和の出口を模索していると言っても、そのペースは極めて緩慢で、堅調な実体経済に比べると、金融環境は相当に緩和的である。日本の株高も総選挙での与党勝利を受けたアベノミクス継続期待だけでなく、こうしたグローバルな株高環境が背景にあるとみられる。

ただ、２０００年代以前であれば、景気拡大が長引くと、異なる展開がみられた。各国で労働需給が逼（ひっ）迫すると、賃金が上昇し、企業業績が抑制された。同時に企業は増加した雇用コストの価格への転嫁を模索し、インフレ上昇の加速で、政策金利と市場金利は上昇した。景気拡大局面が成熟化すると、実物経済、金融の両面から株価上昇を抑える力が働いていたのだ。

しかし、今では、景気拡大が長引いて完全雇用に達しても、労働分配率の低下によって、賃金上昇やインフレ上昇は遅れている。それゆえ、業績改善傾向と緩和的な金融環境が続くから、資産価格の著しい上昇が続く。

もちろん、一般には株高は良いことだ。ただ、構造的要因によって賃金やインフレが上がりにくいなかで、中央銀行が無理にインフレを押し上げようと緩和的な金融環境を続ければ、すでに割高な株価をさらに押し上げ、実体経済から乖（かい）離するだけではないのか。

実体経済からかい離した資産価格の急上昇は、最後には実体経済を巻き込む大きな調整をもたらすリスクがある。今回は、先進国の株バブルのリスクについて考える。

＜割安な資本が割高な労働を代替＞

鍵となるのは労働分配率の低下トレンドだ。労働分配率の低下が続いているから、日米独などで、経済が完全雇用に達しているにもかかわらず、賃金やインフレの上昇が遅れ、実物面では景気過熱が避けられている。そのため、企業業績の改善傾向と低金利も続き、株高が正当化されているようにみえる。

労働分配率が低下を続けている最大の理由は、イノベーションによって割高な労働が割安な資本に代替されていることだ。労働需給のひっ迫で割高になった労働が、割安なセルフレジやロボット、人工知能（ＡＩ）などに置き換えられる。イノベーションによって、経済全体のパイは確かに拡大しているが、付加価値の増大は知識資本や資本の出し手に向かい、平均的な労働者の所得は必ずしも増えていない。

所得が増えるのは、所得水準が高く消費性向の低いアイデアの出し手や高スキル労働者、あるいは情報通信技術（ＩＣＴ）やＡＩのおかげで、もはや多大なコストを要する物的投資を行うことのない支出性向の低い企業だ。一方で、消費性向の高い一般労働者の所得は必ずしも増えない。このため、バランスの取れた支出の拡大は生じず、貯蓄超過となるため、好循環が続かない。ただ、株価が上昇するため、米国など家計の株式保有比率が高い国では、一時的な貯蓄率低下という経路で消費拡大が続く。

歴史上、イノベーションで生産性が上昇しているにもかかわらず、実質賃金が上がらないという状況は観測されない、との反論もあるだろう。確かに最終的には実質賃金は上昇する。だが、問題はそのラグである。大きな産業構造の変化が生じる場合、イノベーションによる生産性上昇が平均的な労働者の実質賃金の上昇につながるには、場合によっては、数十年の長い年月を要する。
（リンク先に続きあり)

2017年10月30日 / 08:29 / 1時間前更新