2chまとめ

損しても0なるだけちゃうの？
手をつけちゃダメな金でやってんの？

　来年１月から、少額でも運用を始められる投資信託を対象にした少額投資非課税制度「つみたてＮＩＳＡ（ニーサ）」がスタートする。一般のＮＩＳＡの非課税期間は最長５年間だが、つみたてＮＩＳＡでは２０年間と長いのが特徴。仕組みと商品の違いを調べた。（村島有紀）

　従来のＮＩＳＡは、平成２６年１月にスタートした、個人投資家のための税制優遇制度。通常、株式や投資信託などの金融商品で得た利益・配当には約２０％の税金がかかるが、ＮＩＳＡでは毎年１２０万円の非課税投資枠があり、株式や投資信託などの配当・譲渡益が非課税となる。

　一方、来年１月から始まる「つみたてＮＩＳＡ」も同様に税金がかからない。非課税投資枠は年間４０万円で非課税期間は２０年間と長い。また、一般ＮＩＳＡは株式への投資も対象だが、つみたてＮＩＳＡでは、金融庁が設定した一定の条件をクリアし、認められた投資信託のみが対象だ。基本的に、上場株式投資信託（ＥＴＦ）を除き販売手数料はなし、事業者側が受け取る信託報酬も１・５％以下と低く抑えられている。

　では、どのように商品を選べばよいのか。

　投信運用会社、ニッセイアセットマネジメント投資信託企画部の結城宗治・担当部長は、「これから資産形成を目指す現役世代に適した制度。長い期間、非課税メリットを享受できることが大きい。２０年後に大きな差が出るので慎重に選んで」と話す。

　商品は大きく分けて、日経平均株価やＴＯＰＩＸなどの指標に連動した値動きを目指す「インデックス型」と、市場の平均を上回る利益を出そうとする「アクティブ型」に分かれる。

　１０月１３日現在の対象商品はインデックス型１００本、アクティブ型は１４本。それぞれ株式だけに投資する単一型と、株式、不動産、債券など複数の資産に投資するバランス型に分かれる。一般的には、インデックスよりはアクティブ、また、株式の比率が高いほど、振れ幅（リスク）が大きくなる。

全文はURL先でどうぞ
http://www.sankei.com/smp/life/news/171106/lif1711060003-s1.html

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「日本経済は世界のモデルになる」ノーベル経済学賞のアマルティア・セン教授に聞く

佐藤　日本経済はもう20年以上も停滞しており、かつて成功した日本の経済成長モデルはもう機能しないのではないか、という不安が国内に蔓延しています。アベノミクスについてはどのように評価していますか。

セン　私は安倍首相には直接お会いしたことはありませんが、日本銀行総裁の黒田東彦氏、内閣官房参与の浜田宏一氏のことはよく存じ上げています。彼らは世界の中でもトップレベルのエコノミストであると思います。

　現在の日本経済の問題は、アベノミクス以前に景気を後退させるような経済政策がとられていたことに端を発します。当時、日本に何よりも必要なのは、景気拡大政策でしたが、それとは逆の政策が実施されていたのです。

　安倍首相と黒田総裁が推進してきた経済政策の方向性は、基本的には正しいと思いますが現在、微調整が必要な段階にきています。経済政策には、状況に応じた調整が不可欠です。

　黒田総裁とは何度も意見交換をしていて、先日も最新の取り組みについて聞く機会がありましたが、日本経済、そして世界経済が、今、どのような政策を必要としているかについて、非常に正確に理解されていると思いました。
また内閣官房参与の浜田宏一氏は優れた経済理論家であるだけでなく、実践的で洞察力のある戦略を立案することにも卓越しています。浜田氏も政府に対して適切な助言をしていると思います。

　1990年代から10年、20年にわたって、日本は間違った経済政策、つまり、景気拡大を抑制し、景気を刺激しない政策を行ってきました。しかし私は今、日本経済の将来について楽観的な見通しを持っています。
世界は今後も、数多くの問題に直面していくことでしょうが、日本については「大きな問題はすでに対処されている」と自信を持って言えます。

アマルティア・セン （Amartya Sen）
ハーバード大学教授。専門は経済学及び哲学。元ケンブリッジ大学トリニティ・カレッジ学長。ジャダプール大学、デリー大学、ロンドン大学、オックスフォード大学、ハーバード大学にて教授を歴任。1998年ノーベル経済学賞受賞。

http://diamond.jp/articles/-/145792?page=3