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子供の頃はは世帯年収1000万って大金持ちだと思ってた

家族
1: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2017/12/12(火) 13:51:30.308 ID:eMN5wiTn01212
毎日いいもの食ってでかい家に住んでゴールデンレトリバーがいて週末には家族で外食
長期休暇には海外旅行車は外車
そんな生活だと思ってた…

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【為替】2018年は円が最弱通貨になるがドルも弱い

 2018
1: ノチラ ★ 2017/12/14(木) 02:11:25.24 ID:CAP_USER
勤労感謝の日の11月23日、新宿で大型のセミナーが開催された。2018年の為替市場をテーマに、筆者を含めて3人の為替アナリストがパネルディスカッションに登壇。来年の最強通貨や最弱通貨について議論を交わした。

通貨の強弱ランキングについては、3人の間でいくつか違いがみられたが、興味深かったのは、強弱の差はあれど、3人そろって2018年の最弱通貨は円になると予想していたことだ。この見通しの前提になっているのは、「ゴルディロックス(適温経済)」だ。日米欧で緩やかな景気拡大と低インフレの環境が続くなか、金利の上昇も緩やかなペースにとどまり、世界的にリスク資産にマネーが向かう傾向が来年も続くというのが、3人共通の見解である。リスクオンが続くのであれば、新興国通貨などの高金利通貨が買われ、その反対で先進国通貨が売られるが、中でも最も金利の低い円が最弱になるという見立てだ。

この見立てが正しかったとしても、ドル円相場が一段と上昇するという結論には直結しない。前述したとおり、低金利のドルもリスクオンの際には高金利通貨に対して売られやすい。仮に、ドル売り圧力も同時に強まるようであれば、円安・ドル安の綱引きとなり、ドル円の大幅上昇は見込みにくいことになる。

2018年のドルの強弱感については、3人の間でも若干意見が異なっていた。カギとなるのは米国のインフレ動向だ。足下、ドル円相場が111円~112円台前後で膠着しているのは、米国の期待インフレ率の低迷が背景にある。市場の期待インフレ率を示すブレークイーブン・インフレ率(BEI=利付国債の利回り-物価連動債の利回り)は、通常は物価に多大な影響をもたらす原油価格との相関性が高い。しかし、今年9月以降、石油輸出国機構(OPEC)による減産延長の協議に対する期待から原油価格が上昇したにもかかわらず、BEIは頭打ちとなり、直近ではむしろ小幅に低下している。これは、金融市場において、米国のインフレは今後も加速しないとの見方が根強いことを示しており、米国の長期金利低迷の要因となっている。

FOMC(米連邦公開市場委員会)メンバーによるインフレに対する見解にもここのところ若干変化がみられている。FRB(米連邦準備理事会)のイエレン議長は11月21日の講演で、「拙速な利上げはインフレ率を2%の目標未満にとどめてしまうリスクがある」と発言した。同議長が「インフレ率が目標の2%に戻るまで金融政策を据え置くのは賢明ではない」などと発言していた9月頃とは異なる見解だ。また、翌22日に公表されたFOMC議事要旨(10月31日~11月1日開催分)では、メンバーの多くが近い将来に金利を引き上げる必要があると述べていた一方で、何人かは、物価の弱含みが長引いていることを不安視していたことも示された。

筆者は米国で潜在成長率を上回る経済成長が続くなか、GDPギャップの縮小とともに2018年は米国のインフレ率が遅まきながら緩やかに上昇するとみており、コアPCEデフレーター(個人消費支出に関わるインフレ率)は直近の前年比1.4%から、2018年末には2.0%まで伸び率が高まると予想している。これとともにドルも、高金利通貨に対しては弱いながらも、対円、対ユーロではじわりと上昇し、ドル円は2018年末で120円付近になると予想している。

FRBの利上げも、2018年は3回程度と緩やかなペースは変わらないとみており、リスクオンの地合いは来年いっぱい継続すると予想している。したがって、ドル円のレンジの下限は110円ちょうどを大幅に割り込む可能性も低いとみており、この見通しが正しければ、来年を通じてドル円のボラティリティは低水準にとどまりそうだ。

円売りのポジションが溜まりやすい点には注意 以下ソース http://toyokeizai.net/articles/-/200859

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【藤巻健史】次期日銀総裁は「地獄の仕事」、黒田氏は責任持って続投を【破綻論者】

 nitigin
1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2017/12/12(火) 18:44:29.40 ID:CAP_USER
 日本維新の会の藤巻健史参院議員は、異次元緩和の出口戦略が課題となる日本銀行の次期総裁について「地獄の仕事だと思う」と述べ、来年4月に任期満了を迎える黒田東彦総裁が「責任を持って最後までやるべきだ」との考えを示した。 https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iMkbeeA8K6MU/v2/1000x-1.jpg

 同氏は著名投資家ジョージ・ソロス氏のアドバイザーや米モルガン銀行東京支店長など務めた経歴を持ち、著書や国会質問などを通じて日銀が大量の国債を購入する金融政策に反対の論陣を張ってきた。11日のインタビューでは、異次元緩和は「今まで出口を誰も発見していなかった」政策であり、黒田氏がこのまま退任すれば「やり逃げだ」と語った。

 黒田総裁は5日の安倍晋三首相との会談後、記者団から続投を要請されたら受けるかと問われた際には、「そういう話を私から申し上げるのは僭越(せんえつ)だ」と明言を避けた。出口戦略については記者会見や講演などで「時期尚早」であると繰り返し、これまで具体的な言及をしていない。

 ブルームバーグが衆院選直後の10月23-24日に実施したエコノミスト調査によると、黒田総裁は安倍首相が次期日銀総裁に選ぶ候補として最も高いスコアを記録。安倍首相は11月の衆院予算委員会で「私は黒田総裁を信頼している」と答弁し、金融政策の具体的手段については日銀に「お任せしている」とも語った。

ステルス・テーパリング

 藤巻氏はそもそも政府・日銀が目指している物価目標2%の達成は「危機の始まり」とみている。「異次元緩和をやめなきゃいけなくなる」局面となり、政府が大量に発行する国債の引き受け手がいなくなって長期金利が暴騰し、日本は「ギリシャと同じになる」と財政破綻の可能性を警告した。

 日銀の国債保有残高は全体の4割程度を占める。日銀が12日発表した営業毎旬報告(12月10日現在)によると、保有する国債は約446兆円に上り、うち長期国債は約421兆円に及んでいる。日銀は長期国債の買い入れ額(保有残高の年間増加額)のめどを約80兆円に設定しているが、黒田総裁は5月、実際の年換算の増加額は60兆円前後になっていると説明している。 https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/imVznFnh_Sys/v1/1800x-1.png

 藤巻氏は日銀が市場からの国債買い入れ量を減らしていることを「ステルス・テーパリング(隠れた緩和縮小)を始めた」と指摘。ただ、日銀の代わりに国債を「買う人がいない」とも述べ、さらに減少させることは「難しい」と述べた。

アベノミクス

 12月26日で安倍政権発足から丸5年。アベノミクスへの評価について聞くと藤巻氏は、100点満点で「20点、いや10点でもいいくらい」と採点した。量的緩和を行った日銀の金融政策が「間違い」であることに加え、アベノミクスの3本目の矢に掲げていた「成長戦略」が不十分であることを理由に挙げた。

 藤巻氏は安倍政権が成長戦略の柱とする働き方改革が「テクニカルな小さな改革」にとどまっていると指摘。終身雇用制をやめ、転職市場を発達させるなど大胆な構造改革を実施して賃金を上昇させ国際競争力を付けるべきだと語った。その上で、「ドラスチックに変わらないと日本はだめだ」と危機感を示した。

2017年12月12日 Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-12/P0SIJJ6JTSEO01

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【経済】中国人が日本人には絶対言わない日本旅行の意外な本音。ニッポン・スゲーの誤解

  2017/12/15    マネー系2chまとめ ,

 keizai
1: ノチラ ★ 2017/12/13(水) 13:58:35.93 ID:CAP_USER
「あまり豊かじゃないけど、日本て、いい国よね」――。

 北京の友人宅のパーティーで、中国人たちが何度も行った日本旅行の感想を話していた。話に夢中で(日本人の)私が横で聞いているとは思っていない。私にはいつも絶対、日本のいいところしか言わない。

 (あまり豊かな国じゃない、か……)

 あらためて聞くと、やっぱり、ちょっとショックだった。

 私は中国在住でよく知らなかったのだが、現在日本には、外国人による「日本のココがすごい」という言説があふれている、らしい。

 つい先日も、中国から国際電話で日本のラジオに出演したら、そのパーソナリティの60代の男性から、

「中国人って、皆、日本に憧れているんじゃないんですか?」と言われて思わず絶句した。

「いや、安全とは思ってますが……」

たくさんある「ニッポン・スゲー」本が招いた誤解だろうか。あれは、爺さん向けの紙のキャバクラで、そりゃ1500円分、ヨイショはしてくれるが、北京に住んで17年の私からすれば、中国の人口は13億、「それは確かにそういう人も中にはいますが……」というお話である。

 日本の皆さん、今、とても心が弱っていて、外国人のお得意の“社交辞令”を真に受けすぎである。

中国人にとって今の日本は
たくさんある旅行先の一つにすぎない

 そもそも現在の中国人にとって今の日本は、たくさんある旅行先の一つにすぎない。

 タイ(今、安さで人気)や台湾、香港、シンガポール、オーストラリアやトルコ、ドバイ、欧米、その他たくさんの候補の中で、「4度目の日本旅行に行くオレに、同僚は皆、無口……」という感じだろうか。そういう日本オタクや世界中を旅する富裕層以外は、日本は近くて安い庶民の旅行先である。

 いや、彼らも、例えば日本人の上司から日本研修の感想を聞かれたら、

「人が親切ですね、清潔ですね、食事におしぼりがついているのがイイですね、トイレすごい……」と決してウソではない、“日本、良かった”を告げるだろう。

 インテリ中国人は、一般的に外国人に本音は言わない。まして、会社の行事であれば、それは「ホメて、ホメて」と待つ日本人上司の気持ちを忖度したものだ。必死で探して見つけたスゴいところが、「オシボリデス」みたいな。

 さらに言うなら、中国人にもホントの(日本、いいなぁ)はあるのだが、それは中国人だからこそ、口にできないことばかり。

 ではここでちょっと中国人の本音を聞いてみよう。

「成田行きの空港バスに乗ったら、小さな白髪の老人たちが(旅行客の)荷物を積み込んでいてビックリした!」

 日本を旅行した中国人がまず驚くのは、あちこちで高齢者が働いていることである。しかも、中国北方だと身長が高い人が多いから、そこから来ると、日本の年配者は非常に小柄に見える。

 人間、歳をとると身長も縮む。日本も今の若者は背が高いが中国に比べると目につく数が少ない。

 中国では都市部のサービス業に勤務する人は20代、30代の若者が大半で、人というのは毎日見ているものがデフォルトになる。しかも中国はリタイアが早い。私も日本に一時帰国したとき、スーパーの家電売り場で、白髪の男性が顧客対応に出てきて、ギョッとしたことがある。

「朝、日本の電車に乗ると、出勤する人たちの年齢がすごく高い。中国もそうなるわけだけど……」

 高齢化社会はまさに縮小社会。つまり中国人から見て、日本は小さい、歳をとった人が大量にいる国なのである。

街が小さくて古い
インフラが更新されていない国

 そして、街も小さくて古い。

以下ソース
http://diamond.jp/articles/-/152598

【経済】中国人が日本人には絶対言わない日本旅行の意外な本音。ニッポン・スゲーの誤解
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1513077637/

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【経済】EU、ビットコイン規制検討する必要 資金洗浄のリスク存在=オーストリア中銀総裁

規制
1: シャチ ★ 2017/12/12(火) 03:04:11.82 ID:CAP_USER9
12/12(火) 2:01配信 ロイター
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171212-00000001-reut-bus_all
[ウィーン 11日 ロイター] – 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのノボトニー・オーストリア中央銀行総裁は11日、仮想通貨ビットコインについて、資金洗浄に利用されるリスクがあることなどから欧州連合(EU)は規制対象とすることを検討する必要があるとの考えを示した。

ビットコインを巡っては、取引が過熱していることでバブル発生の懸念が高まるなか、中央銀行関係者の間ではビットコイン市場が急落した場合、規制対象としていなかったことについて責任を問われるのではないかとの懸念も出ている。

ノボトニー総裁は記者会見で「規模を踏まえると、規制が必要かどうか、また必要な場合はどのような形の規制が必要になるのか、討議する必要性は当然増している」とし、「特に、資金洗浄を巡る規制がどの程度適用されるべきか討議する必要がある」と述べた。

同総裁は、ビットコインの規制問題はECBではなくむしろ欧州連合(EU)の懸案となるとしながらも、小規模な金融機関でさえもが資金洗浄については厳格な規制の対象となっているなかで、より規模が大きいビットコインが規制対象とならないことは理に適わないと指摘。ただ、伝統的な通貨と比べ仮想通貨の市場はまだ比較的小さいため、現在の金融システムに対する脅威となる問題ではないとの考えも示した。

また、具体的な統計はないものの、オーストリアはビットコインを売買する企業にとり魅力的になっているようにみえるとも指摘。ドイツと比べ規制が緩やかで簡素化されているためこうした企業の免許取得がオーストリアにシフトしている可能性があるとし、「最終的には欧州全体で対処する必要がある」との考えを示した。

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