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【日本/イラン】NYで日本、イラン首脳が会談へ 原油見据え

  2018/09/20    経済まとめ ,

 oil
1: みつを ★ 2018/09/16(日) 19:04:34.31 ID:CAP_USER9
https://this.kiji.is/413996817132242017

NYで日本、イラン首脳が会談へ 原油見据え関係維持 2018/9/16 18:54 ©一般社団法人共同通信社

 安倍晋三首相は今月下旬に米ニューヨークで開かれる国連総会に合わせ、イランのロウハニ大統領と会談する方向で調整に入った。トランプ米政権による対イラン制裁への対応を協議する。日本政府はイランと対立する米国に配慮しつつ、原油確保を見据えてイランとの関係を維持する考えだ。日本政府関係者が16日、明らかにした。

 安倍首相とロウハニ師が国連総会の際に会談するのは6年連続となる。

 トランプ政権はイラン核合意離脱に伴い、制裁を再発動。11月までにイラン産原油の輸入量をゼロにするよう各国に求め、違反した国には制裁を科す方針だ。

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【経済】リーマン・ショック10年 日本財政悪化止まらず

不安
1: 孤高の旅人 ★ 2018/09/15(土) 03:14:42.00 ID:CAP_USER9
リーマン・ショック10年 日本財政悪化止まらず
2018年9月14日 07時00分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018091490070001.html

 十五日で十年がたつ二〇〇八年の金融危機「リーマン・ショック」の際に財政支出を急増させた先進七カ国(G7)の中で、日本の財政悪化がこの十年で最も進んだ。ほかの国は危機から平常時に戻り支出を抑えるが、日本だけが予算を膨張させ続ける。リーマン級の経済危機が再発した場合、膨大な支出を伴う緊急の景気対策を打つことができる余力はどんどん小さくなっている。 (渥美龍太)
 国際通貨基金(IMF)によると、国内総生産(GDP)に占める日本の借金残高の比率はリーマン前年の〇七年の175・4%から、一八年四月で236%と大幅に悪化した。米国は64・6%から108%、欧州の中で財政状況が厳しいイタリアも99・8%から129・7%と日本に比べれば悪化していない。
 当時、世界的な不況になったことを受け、各国は景気回復のために予算の支出を増やし、日本も計三十兆円近い経済対策を打った。その後、景気回復に伴い各国は予算を絞ったが、日本の旧民主党政権と安倍政権は景気対策を名目に支出を増やした。リーマン後に、英国やイタリアなども財政を監視する独立機関を設けており、G7でないのは日本だけだ。
 日本だけが予算の膨張が止まらない結果、今年末に編成される一九年度の当初予算の一般会計は初の百兆円を超える見通し。借金が増え続けて、緊急支出の余力が乏しくなっている。
 日銀元理事の早川英男氏は「日本より余力がある米国でさえ、次の景気後退の備えに危機感が強い。日本は、普通の景気後退にさえ耐えられない可能性がある」と指摘する。
 こうした懸念に対して、当時は首相として対応に追われた麻生太郎財務相は十一日の記者会見で「(次の危機が)起きる状況による。仮定の話には答えにくい」と明確に話さなかった。
<リーマン・ショック> 2008年9月15日の米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻をきっかけとする世界的な金融・経済危機。信用力の低い人などを対象とした住宅ローン「サブプライムローン」に関連する金融商品などの価格下落で高まっていた金融機関の信用不安が、一段と深刻化した。世界的に株価が暴落し、実体経済にも悪影響が及んで世界同時不況に陥った。景気てこ入れのため、各国が財政出動や金融緩和に動いた。

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【インフレ抑制】ロシアが3年9カ月ぶり利上げ ルーブル防衛で7・5%に

 russia
1: プティフランスパン ★ 2018/09/15(土) 08:23:32.19 ID:CAP_USER9
2018.9.14 23:39 http://www.sankei.com/smp/economy/news/180914/ecn1809140039-s1.html https://www.sankei.com/images/news/180914/ecn1809140039-p1.jpg 14日、モスクワで主要政策金利の引き上げを発表するロシア中央銀行のナビウリナ総裁(タス=共同)

 ロシア中央銀行は14日、主要政策金利を7・25%から7・5%に引き上げると発表した。ロシアの利上げは2014年12月以来3年9カ月ぶり。外国為替市場で下落基調にあるロシア通貨ルーブルを防衛し、インフレを抑制するため利上げに踏み切った。

 トルコの通貨リラ急落が新興国全体に連鎖する中で、ルーブルは今月10日、モスクワの外国為替市場で1ドル=70ルーブル台まで売られ、16年3月以来の安値を記録。14日の利上げ後は1ドル=67ルーブル台に反発した。

 ロシア中銀は来年のインフレ率の見通しを、これまで「4%近く」としていたが、今回5~5・5%に引き上げた。ただ20年は4%程度に戻るとしている。

 ロシア中銀のナビウリナ総裁は14日記者会見し、米国の利上げなどを念頭に「外部条件の本質的変化に伴いインフレリスクが強まった。インフレ状況や海外の経済動向のリスク次第でさらなる利上げを検討する」と述べた。(共同)

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日韓が漁夫の利? 米中貿易戦争で格安米国産原油が過去最高の輸入に

 oil
1: 名無しさん@涙目です。(宮崎県) [US] 2018/09/13(木) 07:07:47.28 ID:xhDl/IA40● BE:512899213-PLT(27000)
米国産原油の日本および韓国向け輸出は今月、過去最高水準に達する見通しだ。米中貿易摩擦に伴って中国の顧客を失いつつある米国の業者が 販売価格を大幅に値引きしており、アジアの精製会社が格好の購入機会として利用している。

トムソン・ロイター・アイコンの出荷動向に関するデータを見ると、9月の米国産原油の韓国への輸出は少なくとも平均日量23万バレル、日本への輸出は 同13万4000バレルでいずれも過去最高を更新するとみられる。

いかそ https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/09/post-10942.php

関連情報 新イラン駐日大使 日本に貿易維持求める https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180912/k10011627181000.html 韓国の石油企業、イランからの石油の輸入を停止 http://www.trt.net.tr/japanese/shi-jie/2018/09/12/han-guo-noshi-you-qi-ye-irankaranoshi-you-noshu-ru-woting-zhi-1047727 中国、イランのタンカー使用し石油輸入継続へ 米制裁回避狙う https://jp.reuters.com/article/iran-oil-idJPKCN1L51XM イラン 露・トルコ首脳と協議 米ドル影響緩和へ https://jp.sputniknews.com/business/201809095318018/

色分けが徐々に決まってきてるんちゃいますか?

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【韓国】最低賃金の衝撃でバイト19万件減少…青年失業率が通貨危機後初の10%台に

 korea
1: 動物園φ ★ 2018/09/13(木) 16:54:27.14 ID:CAP_USER
2018年9月13日 9時45分 中央日報

青年失業率が2桁を記録し、通貨危機以降で最悪を記録した。統計庁が12日に発表した8月の雇用動向によると、15~29歳の青年失業率は10.0%で前年同期に比べ0.6ポイント上昇した。8月基準では1999年の10.7%以降で最高水準だ。

就職活動学生まで含めた青年層拡張(体感)失業率は23%に達する。青年4~5人に1人の割合で「事実上の失業状態」という意味だ。全体の拡張失業率11.8%の2倍を超える。全人口の20.6%に当たる青年層は失業者113万3000人のうち38%を占めた。

青年の「涙」の裏には最低賃金の急激な引き上げの直撃弾を受けた自営業者がいる。統計庁のピン・ヒョンジュン雇用統計課長は、「卸小売業など10代後半~20代前半のアルバイト雇用需要があるはずの産業で就業者数が減少したのを見ると若年層を中心に就業ニーズは多いが需要が追いついていないとみられる」と説明した。

高麗(コリョ)大学法学専門大学院のパク・ジスン教授は、「10~20代の青年が働き始める時に大部分が卸小売業種の臨時職アルバイトから入るが、8月は臨時職雇用18万7000件が減った。最低賃金引き上げにより自営業者がコスト負担を減らすために雇用自体を減らしており、その結果臨時職の青年が犠牲になった格好」と説明した。

実際卸小売業と宿泊・飲食業就業者はそれぞれ12万3000人と7万9000人減った。卸小売業は9カ月目、宿泊・飲食店業は15カ月連続で減少が続いている。

従業員がいない自営業者の数を見ても廃業する自営業者が続出していることがわかる。従業員がいない自営業者は5月に3万5000人減ったのに続き、6月に9万人、7月に10万2000人、8月に12万4000人減少した。

高麗大学経済学科のキム・ドンウォン教授は「自営業者が雇用を増やすどころか個人事業が借金をして事業損失を埋めるケースが急増している」と話す。

韓国経済の「屋台骨」である40代の雇用減少も深刻だ。先月の40代就業者は前年比15万8000人減った。91年12月以降で最大の減少幅だ。40代就業者は6月12万8000人、7月14万7000人減ったのに続き3カ月連続10万人台減少傾向を継続した。

http://news.livedoor.com/article/detail/15298955/

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