2017年10月

http://jp.reuters.com/article/tbs-stocks-idJPKBN1CV09T

Quentin　Webb

［香港　２５日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ – 海外の「物言う投資家」が、日本のコーポレートガバナンス（企業統治）の弱点を突いている。ロンドン拠点の投資会社アセット・バリュー・インベスターズは、出資先の東京放送（ＴＢＳ）ホールディングス(9401.T)に対し、保有する上場企業株を売却し、売却益を株主に分配するよう要求した。

筋の通った要求だが、この「株式持ち合い」という日本の悪しき慣習を崩すには、さらに突き上げが必要だろう。

ＴＢＳは半導体製造装置大手、東京エレクトロン(8035.T)の株式を大量保有しているが、明確な投資理由はないはずだ。保有株式の額は約１３億ドルで、ＴＢＳの時価総額の４０％近くに相当する。一方で、同社の株主資本利益率（ＲＯＥ）は過去５０年近くも平均３．１％にとどまっており、このような思慮の浅い資本配分は株主をにとってなおさら苛立たしい。

多くの日本企業は未だに、株式持ち合いによって資本を縛り付けている。必ずしも相互合意に基づく関係ではないが、多くを要求しない安定株主は企業にとって有り難いものだ。そして、企業は持ち合い株を手放せば、長く続いた友好関係を傷つけることになる、と主張する。

以前に比べればこの慣習は薄まっている。野村証券によると、保険業界を除く株式持ち合い比率は１９９０年には市場時価総額の約３分の１を占めていたが、今年３月時点では１０％程度に減少した。

ただ足元では、企業がＲＯＥ目標の採用や取締役会の強化に取り組んでいるのと裏腹に、持ち合い解消の方は歩みが遅い。２０１６年から１７年にかけて持ち合い比率は０．２ポイントしか減っていない。規制当局からの圧力で、大手銀行は持ち合い解消を進めているが、それ以外の業種では遅々として進んでいない。たとえば京セラ(6971.T)は通信大手ＫＤＤＩ(9433.T)の株式を９０億ドル強も保有し続けており、香港のヘッジファンドが何度指摘しても手放そうとしない。

株主は今後も圧力をかけ続けるだろう。武器は２つある。第１に、当局の指針により、企業は持ち合い株の正当性を説明するよう求められている。第２に、こうした問題こそ、物言う投資家の出番だろう。「バリュー投資の父」と呼ばれるベンジャミン・グレアム氏が米国のパイプライン企業に対し、眠っている資産を株主に分配するよう迫ったのは９０年ほども前のことだ。「ニッポン株式会社」の旧弊も、さすがに打破の潮時と言っていいだろう。

●背景となるニュース

・アセット・バリュー・インベスターズは２４日、出資先の民放キー局、東京放送（ＴＢＳ）ホールディングスに対し、保有する他の上場企業株を売却し、利益を株主に分配してほしいと要求した。

・アセット・バリューはＴＢＳ株式の１．５％程度を保有しており、ロイターの取材に対し、もしＴＢＳが持ち合い株を解消しなければ次回の株主総会の議題にかける用意があると強調した。

・アイコンのデータによると、ＴＢＳの保有する株式のうち、半導体製造装置大手、東京エレクトロンの株式が約７７０万株で最大となる。東京エレクトロンの２４日の終値で計算すると、保有株の時価総額は約１３億ドル。

金融庁は27日、仮想通貨技術を使った資金調達（ＩＣＯ＝イニシャル・コイン・オファリング）の利用者や事業者向けに注意喚起を促す文書を公表した。

　価格が急変動するリスクをきちんと理解するほか、詐欺まがいの事例が出ていることなどを紹介し、自己責任で取引するよう呼びかけた。

　ＩＣＯの仕組み次第では資金決済法や金融商品取引法の規制対象になり得るとも説明。無登録で事業を行えば刑事罰の対象になると警告した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22801230X21C17A0CR8000/

これは俺もそう思う

http://jp.reuters.com/article/goverment-policy-change-idJPKBN1CU09D

［東京　２５日　ロイター］ – 政府部内では、物価の２％上昇と切り離し、２％達成前にデフレ脱却宣言をすることが可能かどうか具体的な検討が始まっている。２０１９年１０月からの消費税率１０％への引き上げ前に、デフレ脱却を達成している必要がある一方、それまでに２％を達成するのが難しいためだ。日銀の金融政策とは切り離して対応することも検討しており、結果として現在の政策が長期化し、超低金利の維持が継続することも期待しているもようだ。

＜ＣＰＩが１─１．５％で宣言も＞

「デフレ脱却宣言に向けた分析は、すでに始めている」と経済官庁幹部の１人は話す。衆院選で消費税率の引き上げと凍結の主張が激突する中で、霞が関ではデフレ脱却判断に必要は物価動向などの諸条件に関する分析が進められていた。

ある政府関係者は、消費者物価指数（ＣＰＩ）が前年比１─１．５％、ＧＤＰ（国内総生産）デフレーターが年率１％を超えて安定的に推移する場合、デフレ脱却宣言が可能との見解を示している。

この水準まで物価が上がっていれば、賃金上昇を起点にした経済の拡大メカニズムが働いている可能性が高く、１４年の消費増税後に経験した消費の落ち込みを回避できるのではないかとの推論が背景にある。

別の言い方をすれば、ＣＰＩの２％上昇まで待ってデフレ脱却宣言をするのではなく、その手前で宣言することを意味する。

複数の政府関係者は、日銀の物価目標である２％と切り離し、政府のデフレ脱却宣言と日銀の金融緩和政策の継続を両立させることができると話す。

＜脱却宣言のメリット＞

政府がデフレ脱却宣言とＣＰＩ２％の切り離しを検討する背景には、さらに２つの理由がありそうだ。

１つは、デフレ脱却宣言をすることで、政府はアベノミクスの成果を誇る「証拠」を手に入れることができるうえ、心理的にもプラス方向に働きかけ、消費を刺激する可能性があるとみているためだ。

関係筋の１人は、もう１つの理由を指摘する。それは、デフレ脱却が道半ばなら、日銀に追加緩和を迫ることができ、それによって円安／株高をもたらす道を確保することになるが、世界的な景気拡大によって、その可能性が低下していることだ。

日銀の背中を押して、円安効果を享受する可能性が低下しているなら、脱却宣言して得られるプラス効果を得た方が得策との判断とも言える。

デフレ脱却の時期については「１９年１０月の消費税引き上げまでにデフレ脱却宣言をすることが望ましい」と複数の政府関係者は話す。

だが、それまでに足元で０．７％のＣＰＩ上昇率が１％を超えて上がり続けるのか──。政府関係者は、来春闘の賃上げが大きなポイントとみており、大幅な賃上げを実行した企業に税制上のインセンティブを付与する制度の強化も、水面下で検討が始まっている。 (リンク先に続きあり)

2017年10月25日 / 06:05 / 12時間前更新

　安倍首相は２６日の経済財政諮問会議で、「３％の賃上げ」に対する経済界への期待を表明した。首相が事実上の賃上げ要請をするのは５年連続となる。

　安倍首相「賃上げは、もはや企業に対する社会的要請だと言えます。来春の労使交渉においては生産性革命をしっかり進める中で、３％の賃上げが実現するよう期待しています」

　安倍首相はこのように具体的に数字を上げて、会議の委員である榊原経団連会長らに対し、３％の賃上げへの期待感を示した。

　安倍政権の経済政策「アベノミクス」は、企業の収益を高め、それを賃上げにつなげる経済の好循環をめざしている。これにともない、政府・与党は賃上げに積極的な企業を税制面で優遇する支援策も来年度の税制改正で議論する予定。

　首相が事実上の賃上げ要請を行うのは５年連続。

　会議終了後、経団連の榊原会長は、「生産性革命を進めながら、賃金水準の引き上げについて前向きに検討していく」と応じる姿勢を示した。

http://www.news24.jp/articles/2017/10/26/06376319.html