仮想通貨

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-07-24/PCCXFV6S972901?utm_medium=social&utm_content=japan&cmpid%3D=socialflow-twitter-japan&utm_source=twitter&utm_campaign=socialflow-organic

ビットコイン上昇、５月以来の8000ドル超えー仮想通貨の回復主導

Eric Lam 2018年7月24日 15:23 JST 仮想通貨ビットコインは24日も値上がりし、２カ月ぶりに8000ドルを超えた。今年に入って総じて不振だった仮想通貨の相場回復を主導している。

　　ビットコインは香港時間午後１時49分（日本時間同２時49分）現在、4.1％高の8016.62ドルと５月以来の高値を付けた。ブルームバーグのデータによれば、イーサとライトコインも値上がり。一方、リップルは変わらず。

原題：Bitcoin Extends Rally, Tops $8,000 for First Time Since May（抜粋）

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　自民党の有志議員が、仮想通貨市場の健全化を目指し、「新型通貨の適正利用を考える議員連盟」を１７日に設立することが明らかになった。投資家保護のあり方などを議論し、関連法の改正も検討する。議連会長には、竹本直一衆院議員が就任する見通し。

　金融庁がこれまで仮想通貨交換業者に対して行った立ち入り検査では、投資家の資産を経営陣が流用していた事例などが相次いで見つかった。

　交換業者を規制する改正資金決済法は、会社の資産と投資家の資産を分別管理することを義務付けているが、投資家に損失が発生した場合の定めはない。これに対し、株式の取引などを規定する金融商品取引法は証券会社などに対し、資産の分別管理のほか、経営破綻で投資家に資産を返還できない場合、業界で作る基金が損失を補償することを義務付けている。

　発足予定の議連は、仮想通貨交換業者を金商法の対象とする法改正なども検討する。

2018年07月16日 10時40分 https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180716-OYT1T50029.html

国際決済銀行（ＢＩＳ）は仮想通貨業界に対し、プライムタイムの主役となる準備ができておらず、 主流の金融サービスに関する限り、準備が決して整わない可能性もあるとの見解を明らかにした。

　　ＢＩＳは年次経済報告の一部として17日に公表した24ページの辛辣（しんらつ）な分析で、 ビットコインなどの仮想通貨が、この自称「資産クラス」への爆発的な関心と投資を促した 非常に高い期待の実現を妨げる「さまざな欠陥」を備えていると主張した。

　　ＢＩＳは、仮想通貨が国際経済における真の交換手段としての役割を果たすには あまりにも多くの操作や不正にさらされやすく、過剰な電力を消費し、あまりにも不安定だと指摘。 コンピューターの分散型ネットワークを通じて発行や取引、記録の管理が行われる仮想通貨の非集中的性質についても、 重要な強みではなく根本的な欠陥であるとの認識を示した。

　　さらに仮想通貨の根幹技術であるブロックチェーン（分散型デジタル台帳）が、 各国の決済システムが現在担っているデジタル小売り取引の処理を行うには何が必要かという点を巡っては、 非常に多くの台帳の規模が膨らむ過程で、 個人のスマートフォンやサーバーなどあらゆるものに圧倒的な負担がかかると予想し、 「関連する通信量によってインターネットが停止する恐れもある」と分析した。

原題：Bitcoin Could Break the Internet, Central Bank Overseer Says (1)（抜粋） https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-06-17/bitcoin-could-break-the-internet-central-banks-overseer-says

Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-06-18/PAHRNN6S972A01

今は悪いことばかり起きてるが

金融庁が２２日に仮想通貨交換業者６社に対して業務改善命令を出したあと、 ビットコインの価格が約９％下落した。ＣＮＢＣが報じた。

CoinDeskによると、ビットコインは２月６日以来初めて６４００ドルを切り、６０８１ドルまで下がった。

対象となったのは大手ビットフライヤーを含む６社で、マネーロンダリング対策が不十分だとすることが理由。

米仮想通貨投資会社BKCMの創設者であるブライアン・ケリーＣＥＯは、 「長期的にはこれはより良い生態系を構築し、これが正当な資産クラスであることを確かにする」と指摘した。 一方で短期的には、ケリー氏が指摘するところ、 ビットコイン取引の最も大きな市場における最大手取引所への新しい資本の流れを減らす。

ビットコインは２０１８年、新しい買い手が不足していることに苦しんでいる。 サイト「CoinMarketCap」のデータによると、デジタル通貨の時価総額は１月から約５０％低下した。 ビットコイン価格もまた、１２月に２万ドルに近づいた半分以下に下落している。

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https://sptnkne.ws/hRt6