200万円の違いなら「後者以外有り得ない」

どちらの仕事も残業なしで、土日休みの年間休日120日。年収600万円の方は営業職だが、顧客のクレーム対応だけでなく、上司から毎日パワハラを受けなくてはならない。一方、年収400万円の方はIT企業の社員で、「パソコン入力」が仕事だという。仕事内容はつまらないが楽、ということなのだろう。

スレ主はこの2つの仕事例を挙げ、「さぁ、どっちにする？」と問いかけた。反応としては「後者一択」といったものが多いようだ。

「後者に決まってるだろ。ニート乙」
「後者以外有り得ない」

中には「ストレスレスの仕事が年間200万で手に入るなんて素敵すぎる」というレスもあった。前者のような仕事をしている人が、200万円を仕払ってでも後者の仕事を手に入れたいという意味のようだ。

「年収1000万以上だったら考えるけど、この条件なら後者」という書き込みもある。200万円の違いでストレスフルな仕事をさせられるのは勘弁願いたいということだ。 「400万あったら十分すぎるほど楽に暮らせる」という声もある。

キツくて年収が高い方を選んだとしても、どれだけ続けられるかは分からない。「楽な仕事で40年か、キツい仕事で10年持たずに壊れるかを
考えなきゃな」という書き込みもあったが、心身を病んでその後数年働くことが難しくなれば、生涯年収としてはマイナスだろう。

https://news.careerconnection.jp/?p=22179

40年ぶりに…アメリカが原油輸出　日本へ出荷
2016/03/12 11:50
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000070199.html

　アメリカが40年ぶりに原油の輸出を解禁したことを受けて、日本への輸出第1号となる原油を積んだタンカーがテキサス州の港を出ました。

　原油相場が落ち込むなか、アメリカは去年12月、40年ぶりに原油の輸出を解禁 しました。日本への輸出第1号はコスモ石油が買い付けた30万バレルで、来月末にも 日本に到着します。コスモ石油はアメリカからの調達で、安定供給とコストの効率化を図ります。 　コスモ石油・中山真志原油外航部長：「色々な地域から原油を買える準備をして おくことによって、その都度安い原油を選択でき、経済的にも安いものが調達できる。 ひいては消費者の皆さんに安いガソリンをお届けすることができる」 　アメリカでは石油関連の会社が相次いで経営破綻していて、輸出に期待がかかりますが、狙いはそれだけではありません。　ブルッキングス研究所・エビンジャー上席研究員：「アメリカにとって政治的な力となり得る」 　原油の需給や相場を巡って、サウジアラビアやロシアなどとせめぎ合うアメリカは、
輸出で影響力を強めたい思惑があります。

財務省を中心に、安易な財政出動は財政への信認失墜につながると反対する意見も３月１１日、
年明け以降の世界的な市場変動や国内経済における消費低迷に対し、政府部内で景気失速への懸念が急速に強まっている。都内で２月撮影（２０１６年　ロイター/Thomas Peter）

　年明け以降の世界的な市場変動や国内経済における消費低迷に対し、政府部内で景気失速への懸念が急速に強まっている。一部の経済官庁関係者や安倍晋三首相の周辺では、１０兆円規模の経済対策が必要との声が出てきた。

　ただ、財務省を中心に安易な財政出動は、財政への信認失墜につながると反対する意見も少なくなく、安倍首相の判断が注目される。 増税延期と景気対策の組み合わせ案も浮上 　 　複数の政府関係者によると、「大規模な経済対策が必要」との認識が広がりをみせている。２０１５年末から懸念され出した消費の低迷は、１６年１月以降も明確な回復の兆しがみえず、世界的な需要減退を背景に、企業収益の先行きも不透明感が濃くなっている。

　２月２６、２７日に上海で開催された２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中銀総裁会議では「政策総動員」が打ち出され、余力のある国による財政出動に道が開かれた。

　政府部内では、５月の伊勢志摩サミット（主要７カ国首脳会議）でも世界経済動向がメーンテーマになり、財政出動の可能性をめぐって活発な議論が展開されそうだとの見通しが浮上している。

　一方、日銀のマイナス金利政策導入後、１０年最長期国債（長期金利）がマイナス圏まで低下。先行きの国債利払い費用が大幅に低減出来ると試算できるようになり、安倍首相の周辺では、この環境を利用して、積極的な財政出動を可能にする仕組みを作るべきだとの声も出ている。

　こうした中で政府関係者の１人は「景気対策の規模は、５兆円では意味がない。１０兆円ぐらいあったほうがいい」と述べている。

　別の政府関係者は「１０兆円規模の大規模な景気対策が必要との私案が、安倍首相の周辺や経済官庁の官僚からも複数から浮上している」と語る。

　具体的には、何らかの給付措置や公共事業、所得税減税のほか、現行８％の消費税を引き下げる案なども効果的だとする意見が、安倍首相周辺から浮上している。

　また、最も強硬な財政出動論者からは、消費増税延期と大型の経済対策をセットにするべきだとの意見も出ている。しかし、このケースでは、最大１５兆円規模の財政出動になるため、実現可能性は低いとの声が多い。

　こうした対策の中身と密接に関連するのが、財源問題だ。これまでのところ、１）自然増収だけを財源にする、２）赤字国債も発行する、３）外為特別会計など一部の特別会計から一時的に資金を融通する──などがアイデアとして挙がっている。 　

一方、財務省だけでなく、他の経済官庁でも財政再建の基本方針を放棄したかのような政策スタンスは、日本国債の格下げリスクを増大させ、企業や金融機関のドル調達コストを上昇させ、企業部門の負担を増やしてしまい、景気拡大の障害にもなりかねないという批判が出ている。

　また、安倍首相が繰り返している消費増税の延期条件であるリーマンショック並みの経済危機や、大規模な自然災害の発生との関連では「今はリーマンショック時や大震災のような非常時とは言い難い。しかも消費喚起策といっても効果的な策はない」（さらに別の政府関係者）という指摘も出ている。

　３月中は１６年度予算案を審議中で、景気対策や消費増税をめぐる議論を表だってしにくい局面。

　だが、予算案成立後は、このような「制約要因」が消滅する。５月中旬には２０１６年１─３月期国内総生産（ＧＤＰ）が発表され、マイナス成長なら２期連続となって「景気後退」ではないかとの懸念が噴出しかねない。安倍首相は経済成長と財政再建という難しい政策判断を迫れそうだ。

　(中川泉　竹本能文　編集：田巻一彦)

［東京　１１日　ロイター］

http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/03/10-14.php

http://www.toushin-1.jp/newskaisetsu/moneylifehack/fx-range-souba-20160211/
　
FX（外国為替証拠金取引）が、資産運用の選択肢の一つと認知されるようになってきました。FX取引業者（FX会社）によっては1万円以下の証拠金で手軽に取引ができたり、24時間いつでも取引ができたりといった特長もあって 、サラリーマンやOL、主婦の方などでFXを始める人が増えています。 ところが、FXを始めたばかりの人たちが共通して口にするのが「FXは当たらない」、「FXはもうからない」というもの。なかなか自分が思うように値が動かないというわけです。「私が買うと下がり、売ると上がる」という声もよく聞きます。「誰かが、私がエントリー（取引を開始すること）するのを見ていて 、相場を逆に動かしているのではないか？！」と言う人もいます。もちろん、そのようなことはないわけですが、気持ちはわかります。 「私はFXに向いていないのか」と考えるかもしれませんが、その心配は無用です。実は、FXは「私が買うと下がり、売ると上がる」が起こりやすいのです。以下でその理由を説明します。

FXで「私が買うと下がり、売ると上がる」という現象が起こりやすい理由は、FXは「もみ合い（レンジ相場）」になっている時間帯が多いことです。言い換えれば、相場が動く時間が限られているのです。相場が動きやすい時間は、日本時間であれば、 中国人民銀行がその日の人民元の対米ドル基準値（レート）を発表する午前10時15分ごろ東京証券取引所の大引けである午後3時ごろ ロンドン市場が動き出す午後5時ごろ（冬時間の場合） ニューヨーク市場が動き出す午後10時ごろ（同）米雇用統計をはじめ、各種経済指標の発表時間前後 などです。これらの時間帯以外の時間では「材料待ち」で動きが緩やかになることがほとんどです。レンジ相場のときにエントリーをしてしまうと、値段は一定の幅で上下することになります。たとえば買い（ロング）でエントリーしたら、ちょっと上がったと思ったらすぐ下がります。ここで「レンジ相場だからどうせまた上がる」と思えるといいのですが、実際は、「どんどん下がってしまうのでは」と心配になり、結局はマイナスで損切り（ロスカット）することになります。

FXに限らず、相場の格言に「損小利大」という言葉があります。「損失は小さく、利益は伸ばすべき」という意味です。株式投資の場合、「もうはまだなり、まだはもうなり」と言うように、株価が下がっても「まだ大丈夫」と損切りができず、傷口を広げてしまう人が少なくありません。ところがFXでは、きちんと損切りをしているのに失敗するケースが多いのです。FXの入門書などには必ず、「相場が予想に反して動いた場合に備え、ストップロスオーダー（損切り注文）を入れておきましょう」と書いてあります。実際に、ストップロスオーダーを使っている投資家がほとんどでしょう。ところが、それを杓子定木にとらえるとミスになりかねません。たとえば、いつでも「エントリーから10pips（米ドル／円の場合10銭）下がったらロスカット、収益目標は25pips以上」とするとしましょう。理論上は「サイコロを振ってエントリーしてももうかる」かような気がしますが、そのようにはなりません。その理由は価格の上下の動きです。たとえば今、変動幅が上下30pipsのレンジで値が動いているとします。「10pipsでロスカット、目標25pips」のルールで利確するためには、底値から＋5pips以内でロングエントリーするか、天井から－5pips以内でショート（売り）エントリーしなければなりません。これはなかなか厳しいです。 一方で、ロスカットのほうは、底値から＋9pips以内でロングするか、天井から－9pips以内でショートしないと、次の谷や山ですぐにロスカットになってしまいます。（下図参照）

結論を言えば、レンジ相場では極めて早い段階でエントリーしないと、目標の収益が得られず、すぐにロスカットになりやすいのです。 それを防ぐためには、レンジ相場を避けるという選択肢もあります。レンジ相場内の動きよりも、レンジ相場を上抜けまたは下抜けた後のほうが、動きもスムーズで伸びも大きいため、判断しやすいでしょう。加えて、相場の動きが小さいときは、目標収益にこだわらず、損にならない（利益が出ている）段階で、利確してしまう（逃げてしまう）のも一つの方法でしょう。

［フランクフルト　１１日　ロイター］ – 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会から一夜明けた１１日、当局者からはドラギ総裁が発表した包括的な追加緩和策への支持が相次いだ。市場との対話で課題を残したドラギ氏の後方支援に乗り出した格好だ。

マイナス金利拡大や資産買い入れ枠増額などを含む大胆な追加緩和策を発表したドラギ総裁だったが、追加利下げの可能性を否定すると好感ムードの市場の流れが一変。ユーロ高や債券利回りの上昇を招き、市場では「スーパーマリオ」の異名を取る総裁の手腕に疑問符が付いた。

こうした中、コンスタンシオ副総裁は自身の見解を中銀ウェブサイトに公表。金利をどこまで引き下げられるかには限界があるが、中銀が他の措置を通じて行動する能力を過小評価すべきではないと訴えた。副総裁が自身の見解をこうした形で公表するのは異例。

コンスタンシオ氏は「すべての政策に限界があるのは当然だ。現在利用している政策でいえば、特に中銀預金へのマイナス金利が特にそうだ」と指摘。一方で、「金融政策をみくびるのは間違いであるだけなく、危険だ」とした。

またＥＣＢ理事会メンバーのリムシェービッチ・ラトビア中銀総裁も追加緩和策は前向きな措置とし、支持を表明した。リムシェービッチ氏は緩和政策に懐疑的とされる。


・３月１１日、ＥＣＢのコンスタンシオ副総裁（写真）は、ＥＣＢのマイナス金利は限界に直面しているとの見解を示した。米ニューヨークで２月撮影（２０１６年　ロイター／Brendan McDermid）
http://s3.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160311&t=2&i=1124056999&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEC2A0NJ


ロイター　2016年 03月 12日 04:27 JST
http://jp.reuters.com/article/eurozone-ecb-policy-idJPKCN0WD18S