2chまとめ

https://jp.reuters.com/article/china-economy-forex-idJPKBN1KO26N

ビジネス 2018年8月3日 / 18:52 / 3時間前更新 中国、為替フォワード準備金要件20％に引き上げ　人民元下落阻止へ ［北京　３日　ロイター］ – 中国人民銀行（中央銀行）は３日、人民元相場の安定化に向け、市中銀行に義務付ける為替フォワード取引の準備金要件を週明け６日から２０％に引き上げる方針を発表した。

米中貿易摩擦がエスカレートする中、オンショア人民元が対ドルで１４カ月ぶり安値を更新していたことが背景にある。

人民銀は昨年９月、元の為替フォワードのポジションを決済する金融機関に適用する所要準備をゼロとし、事実上撤廃していた。

人民銀はウェブサイトに掲載した声明で、今回の決定について、為替相場の安定化に向けたカウンターシクリカル（景気循環）な措置と説明。また資本規制ではなく、価格に基づく差別のない穏健な政策手段と指摘し、マクロ上の金融リスクを回避して金融機関の安定的運営を促進することが目的とした。

発表を受け、オフショア人民元は対ドルで０．８％上昇し、６．８２７０元を付けた。

オンショア人民元も６．８２６２０元で取引を終了。一時は昨年５月１５日以来の安値となる６．８９６５元を付けていた。

ナティクシスのエコノミスト、ゲリー・ング氏は「人民銀は元が対ドルで心理的な節目とされる７．０元を超えて下落することは望んでいない」と述べた。

2018年7月30日 8:55 日本経済新聞 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33555030Q8A730C1MM0000?s=2 米国のトランプ政権が8月にイラン向け制裁を再開するのを控え、イランの通貨安に拍車がかかっている。29日には対ドルで最安値をつけ、さらなる下落を見込む声もある。イランでは通貨安に伴う物価上昇が深刻で、同国経済の苦境が深まっている。

イランの通貨リアルは、5月に米国がイランをめぐる核合意からの離脱を表明する前後から下落した。イランの闇市場では29日、1ドル=11万2000リアルと、前日比で約15%下落し、最安値をつけた。国内では通貨安の責任を問う声が強まっており、25日にロウハニ大統領が新たな中央銀行総裁を指名したばかりだった。

米政府は核合意からの離脱に伴い、8月7日にイランへの経済制裁適用を再開する。すでに米政府はイラン産原油の輸入停止を各国に求めており、イランへの投資を控える動きが広まっている。通貨安はイラン経済のさらなる悪化を先取りした動きとみられる。

米国とイランは非難の応酬を続けており、両国が歩み寄る兆しはない。イラン国内ではさらなる通貨安を見込んで闇市場でリアルをドルに換金する動きも強まっているほか、政府に反発するデモも起きている。

ベネズエラのマドゥロ大統領は２５日、通貨ボリバルからゼロを５つ削除するデノミネーション（通貨単位切り下げ）を発表した。ハイパーインフレに対応するためで、８月２０日から新紙幣への交換を開始する。

大統領は６月、ゼロを３つ削除する案を示していたが、準備が整わないとして銀行業界から延期を求められていた。

大統領は、今回の措置により最近導入した仮想通貨「ペトロ」にボリバルを結び付けることが可能になると説明した。

国際通貨基金（ＩＭＦ）はこのほど、ベネズエラのインフレ率が年末までに１００万％に達するとの見通しを示している。

同国の最低賃金は月１ドルほどで、まともな食事ができずに最低限の医療も受けられない国民が相次いで海外に脱出している状況にある。

Reuter https://reut.rs/2v5ocqg

米国と中国の通商対立が激しくなる中、中国の中央銀行である人民銀行が人民元の価値を１年来の最安値で告示した。両国間の通貨戦争が始まったという評価とともに、韓国をはじめとする新興国の通貨市場もすでに影響圏内に入ったという懸念が出ている。

人民銀行は２０日、対ドルの人民元相場を前日より０．９％引き下げ１ドル＝６．７６７１元と告示した。これは昨年７月から１年来の最安値だ。下げ幅では２０１６年から２年来の最大幅だ。

人民銀行は７日連続で人民元相場を引き下げた。中国本土で取引される人民元は先月だけで４．５％下落した。タイミングも敏感だった。トランプ米大統領が米ＣＮＢＣとのインタビューで「私にはドル高が不都合だ」と話した直後だった。

トランプ大統領の通貨市場直接介入とこれを意に介さない人民元下落の流れの中で韓国をはじめとする新興国の通貨は不確実性に包まれた。２０日のソウル外国為替市場で対ドルのウォン相場は今年に入り最低水準に落ちた。ウォンの価値が最近の国際通貨市場で人民元と同調化現象を見せていることが大きかった。

メリッツ総合金融証券のイ・スンフン研究員は「今年末に２０１６年当時のようなウォン高ドル安現象が再現されると予想したが、貿易紛争が予想のシナリオとは異なって展開しドル高がさらに長く維持されるものとみられる」と話した。

米ブルームバーグは２１日、「貿易紛争から通貨戦争にシフトしている。両国が次第に対立し、株式や原油価格だけでなく、新興市場資産まで総体的な悪影響を受けかねない」と伝えた。

カギは今後の人民銀行の動きだ。トランプ大統領の警告にもかかわらず、人民元切り下げ政策を固守するかに関心が集まる。２０１５年８月に人民銀行が人民元切り下げを試みた当時、中国の経済成長が鈍化するだろうという恐怖感から世界の株価と原油価格が揺れ動いた。

ウォールストリートジャーナルは「（過去の経験を考慮すると）中国政府が人民元を急速に切り下げたりはしないだろう」と予想する。外国為替市場参加者の間では１ドル＝６．８元が心理的マジノ線とされている。

2018年07月23日07時35分 http://japanese.joins.com/article/399/243399.html?servcode=300&sectcode=310&cloc=jp |main|top_news

野田総務相「圧力ではない」　金融庁への説明要求認める（全文はリンク先で） 2018年7月19日11時44分 朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASL7M3CY3L7MUTIL00P.html

野田聖子総務相＝１９日午前、東京・霞が関 https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20180719001698_comm.jpg

仮想通貨販売をめぐる問題の構図 https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20180718006073_comm.jpg

野田聖子総務相の事務所が、金融庁の調査対象だった会社の関係者を同席させたうえで 金融庁の担当者に説明させていた問題で、野田氏が１９日、総務省で記者団の取材に応じた。 事実関係を認めたうえで、「仮想通貨交換業の一般的な説明を受けただけで、圧力ではない」などと釈明した。

関係者の話などによると、東京都内の企画会社が昨年１０月から独自の仮想通貨を販売していたところ、 金融庁が今年１月、仮想通貨交換業を無登録で行う資金決済法違反の疑いがあると同社に通告し、書面での回答を求めた。この通告の数日後に野田氏の事務所が金融庁に説明を求めた。

こうした経緯について、野田氏は「秘書と企画会社の関係者が知り合いで、制度や規制の詳細を知りたいと相談を受け、手配をした。通告の件については知らなかった」と説明。 誰がその場にいたかについては「秘書はいたが、私はいなかった」と話した。

企画会社の仮想通貨販売には有…

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野田氏側、金融庁に説明要求　仮想通貨調査対象業者伴い 2018年7月19日05時00分 朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASL7L5FH9L7LUTIL03W.html

関係者によると、この企画会社（東京都）は昨年１０月から独自の仮想通貨を販売。有名芸能人も関わるなどして話題を呼んでいた。 これに対し、金融庁は今年１月１２日、仮想通貨交換業を無登録で行う資金決済法違反の疑いがあると同社に通告し、書面での回答を求めた。 「期限までに回答がない場合、捜査当局への情報提供や必要な措置をとる」とも伝えた。

朝日新聞が情報公開請求をして開示された文書などによると、同社に通告が出された数日後の１月中旬、野田氏の事務所が金融庁に説明を求めた。「相談者」として企画会社の関係者が同席することも伝えたという。 開示文書では、説明を求めた人物は黒塗りだったが、関係者などによると野田氏の秘書だという。

要請を受けて金融庁の担当者は同月３０日に議員会館を訪問し、野田氏の秘書と企画会社の関係者に対し、 仮想通貨を発行して資金を集める際の規制についての庁のスタンスなどを説明したとされる。

金融庁は同月３０日の説明後も調査を継続し、２月下旬に、企画会社に対して同法に抵触するため仮想通貨の販売を行わないよう行政指導した。

金融庁幹部は、今回の野田氏の事務所からの説明要求について「調査に影響はなかったと思うが、 大臣の関係者から調査対象会社の同席で説明を求められれば、役人としては圧力だと感じるだろう」と話す。