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【働き方改革】副業する人の労働時間、見直しを議論 厚労省

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1: ラテ ★ 2018/07/17(火) 20:02:17.72 ID:CAP_USER
厚生労働省の有識者検討会は17日、副業をする人の労働時間の管理の見直しについて議論を始めた。現行法の規定では合算している、複数の企業で働く人の労働時間を別々の管理にするかが焦点になる。長時間労働を招く可能性もあるため、同省は有識者の意見を踏まえて慎重に検討する。

現行の労働基準法では事業所が異なっても、労働時間は通算するとの規定がある。ある人が1日の所定労働時間が5時間のA社と、同4時間のB社で働くと、B社で法定労働時間(1日8時間)を超える。このためB社は1時間分の割増賃金を支払わねばならない。

これが副業の足かせになるとの指摘がある。また、本業と副業先の企業が互いの労働時間を正確に把握することも難しい。17日の検討会では委員から「現状では労働者の自己申告に頼らざるを得ない」との意見が出た。

しかし通算をやめると働き過ぎが増える懸念がある。6月末に成立した働き方改革法では、年720時間までの残業時間の上限規制の導入が決まった。長時間労働をなくそうという政府の動きと逆行する可能性もある。

厚労省によると、米国は労働時間を通算する規定がないがドイツやフランスは通算している。

2018年7月17日 18:30 日本経済新聞 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33064650X10C18A7EE8000

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amazonCEOの純資産が17億円に ええんかお前ら・・・

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1: 風吹けば名無し 2018/07/18(水) 12:52:58.53 ID:ihdmQWao0
【AFP=時事】米アマゾン(Amazon)が有料会員向けの特売「プライムデー」を開始した16日、米ブルームバーグ(Bloomberg)の長者番付で 創業者のジェフ・ベゾス(Jeff Bezos)最高経営責任者(CEO)の純資産額が1500億ドル(約17兆円)を超え、過去数十年で最も裕福な人物になった。

ブルームバーグ・ビリオネア指数(Bloomberg Billionaires Index)によると、ベゾス氏の純資産額は今年に入り、 16%ほど所有するアマゾンの株価が大幅に上昇したことで約500億ドル(約6兆円)拡大。 16日には株価上昇に伴い、すでに世界一の資産額がさらに膨らんだ。

2位のマイクロソフト(Microsoft)共同創業者のビル・ゲイツ(Bill Gates)氏(950億ドル=約11兆円)を大きく引き離している。 ゲイツ氏も1999年に一時、純資産額が1000億ドルを超えたことがあるが、それ以降でこの大台に乗せたのはベゾス氏しかいない。

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【経済】仮想通貨の投資家保護を議論…自民有志が議連

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1: ムヒタ ★ 2018/07/16(月) 10:47:33.40 ID:CAP_USER
 自民党の有志議員が、仮想通貨市場の健全化を目指し、「新型通貨の適正利用を考える議員連盟」を17日に設立することが明らかになった。投資家保護のあり方などを議論し、関連法の改正も検討する。議連会長には、竹本直一衆院議員が就任する見通し。

 金融庁がこれまで仮想通貨交換業者に対して行った立ち入り検査では、投資家の資産を経営陣が流用していた事例などが相次いで見つかった。

 交換業者を規制する改正資金決済法は、会社の資産と投資家の資産を分別管理することを義務付けているが、投資家に損失が発生した場合の定めはない。これに対し、株式の取引などを規定する金融商品取引法は証券会社などに対し、資産の分別管理のほか、経営破綻で投資家に資産を返還できない場合、業界で作る基金が損失を補償することを義務付けている。

 発足予定の議連は、仮想通貨交換業者を金商法の対象とする法改正なども検討する。

2018年07月16日 10時40分 https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180716-OYT1T50029.html

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【相場】個人の金需要、欧米で急増の動き-米中貿易摩擦などで安全資産に注目

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1: 謎の二枚貝 ★ 2018/07/15(日) 13:58:02.32 ID:CAP_USER
・この1週間の販売量は過去1年と比べて5倍-英ブリオンボールト ・田中貴金属工業では6月の金の販売量が1年8カ月ぶりの高水準

欧米の個人投資家の間で金需要が急増する動きが出ている。 米中貿易摩擦の激化や欧州連合(EU)からの離脱を巡る英政権の混乱など政治リスクが高まる中、 株式などとの価格の相関関係が弱く、安全資産とされる金への注目が高まっている。 

  個人向けに金地金のオンライン取引を手掛ける英ブリオンボールトは12日、 過去7日間の個人投資家による金の購入量が過去1年間の平均と比べて5倍に拡大したと発表した。 購入量から売却量を差し引いたネットの購入量の1日当たりの平均が12キログラムを超えたという。 同社の顧客は約7万2000人で、約9割が北米と欧州に在住している。

  リサーチ・ダイレクターのエイドリアン・アッシュ氏は 「英国のEU離脱問題、米中貿易戦争、そしてトランプ米大統領による北大西洋条約機構(NATO)の同盟国批判が 個人投資家による金需要急増の主な要因だろう」と指摘。 世界情勢の先行き不透明感の高まりを背景に、金価格の下落を捉えて購入を進めているとみる。

  12日のニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物価格は1オンス当たり1246.6ドル。 3日には一時、1240ドルを割り込み1年ぶりの安値を付けた。

■国内投資家の動向   円建て金価格が年初来安値を付けた6月には国内でも金需要が盛り上がった。 最大の地金商である田中貴金属工業によると、同社の同月の金地金販売量は2.9トンと5月と比べてほぼ倍増し、 1年8カ月ぶりの高水準となった。貴金属リテール部の加藤英一郎部長は 「4月、5月の金の平均販売価格はほとんど変わらなかったが、 6月に価格が下落したことで次の展開を待っていた投資家が一気に動いた」と話す。

  一方、加藤部長は米中貿易摩擦の激化などは金を買う材料にはなるが、 日本の投資家の場合は価格動向に反応を示す傾向が強いと指摘。 7月に入って円建ての金価格は上昇しており、投資家は足元では「様子見」の姿勢に転じているという。

Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-07-13/PBS7O46KLVR401

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【アメリカ/原油】トランプ米政権、戦略石油備蓄の取り崩しを検討-関係者

  2018/07/18    経済まとめ ,

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1: 謎の二枚貝 ★ 2018/07/14(土) 11:59:30.13 ID:CAP_USER
トランプ米政権は11月の中間選挙を前にガソリン価格上昇を抑えることを狙い、 戦略石油備蓄(SPR)の取り崩しを積極的に検討していると、事情に詳しい関係者2人が明らかにした。

  協議は非公開だとして匿名を条件に語ったこれら関係者によれば、 6億6000万バレルに上るSPRを取り崩す決定はまだだが、 500万バレルの試験的売却や3000万バレルの放出などの選択肢が検討されている。 他国との協調をによりさらに大幅な放出を行う可能性もあるという。

  全米自動車協会(AAA)のデータによれば、無鉛レギュラーガソリンの平均価格は13日に1ガロン=2.89ドルと、 前年のこの時期の水準を28%上回った。AAAによると、 ガソリン全米平均価格はレーバーデー(9月第1月曜日)にかけて2.85-3.05ドルのレンジで推移する見通し。

  トランプ米大統領は今月4日のツイートで、石油輸出国機構(OPEC)はガソリンコストの引き下げに 「ほとんど役に立っておらず」、「それどころか、価格を押し上げている。 米国が多くの加盟国をほとんど無償で守っているのにだ。互恵的な関係にする必要がある。価格をすぐに引き下げろ!」と述べた。

  米エネルギー省はコメントを控えた。ホワイトハウスはコメントの要請に今のところ応じていない。

原題:Trump Said to Mull Tapping Oil Reserve as Pump Prices Near $3(抜粋) https://www.bloomberg.com/politics/articles/2018-07-13/trump-said-to-mull-tapping-u-s-oil-reserve-as-pump-prices-rise

Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-07-13/PBTSH06KLVRF01

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