XM Trading 評判・口コミ – FX・投資・マネーまとめ速報

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社会人になったけど、何のために生きているのかわからない

悩む
1: 名無しさん@おーぷん 2018/08/17(金)18:50:24 ID:Hbv
週5日必死で働いてお金もらうはいいけど
休日2日は疲れてダラダラしてることも多い。
何のために生きているかわからない

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知っててもやらない金儲けの方法おしえろ

 money
1: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2018/08/19(日) 17:59:37.733 ID:Z+3jELPIM
俺が代わりにやってやるかもしれん

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【経済】企業価値1.5兆円、仮想通貨採掘企業「ビットメイン」が上場へ

 bitmain
1: ガーディス ★ 2018/08/20(月) 14:55:04.00 ID:CAP_USER9
仮想通貨のマイニング分野の最大手企業が「ビットメイン(Bitmain)」だ。現代のゴールドラッシュといえる仮想通貨の採掘ブームで、同社のツールはデジタル版つるはしの役割を果たした。

ビットメインを創業したのは現在32歳のジハン・ウー(Jihan Wu)だ。北京大学で経済学と心理学を学んだウーは、ビットコイン創始者のサトシ・ナカモトのホワイトペーパーを、英語から中国語に翻訳した最初の人物だという。彼はニュースサイト「8BTC」を2011年に設立した。

その後、2013年にマイニング機器の製造を始め、パートナーのMicree Zhanとともにビットメインを設立。マイニングに特化したチップ「ASIC」を開発し、この分野の覇権を握った。

同社の財務資料によると、ビットメインの2017年の売上は25億ドル(約2760億円)。2018年第1四半期の利益は11億ドルに達している。同社のマイニング機器「Antminer」の市場シェアは85%に及ぶという。

IPOを前にビットメインは先日、10億ドルの資金を調達。企業価値は140億ドル(約1.5兆円)とされた。今回の調達はテンセントとソフトバンクが主導し、米国のヘッジファンド「Coatue Management」やシンガポールの政府系ファンド「EDBI」も参加した。既存出資元にはIDGやセコイア・キャピタルも名を連ねている。

投資家向け資料によると、ビットメインは8月末に香港証券取引所に上場申請書類を提出予定だ。同社は今後の3年で、企業価値300億ドルから400億ドルへの成長を見込んでいる。

仮想通貨コミュニティにおいてウーは、ビットコイン(BTC)からのハードフォーク分裂の結果生まれたビットコインキャッシュ(BCH)の推進派として知られた。今年3月時点でビットメインは、100万ビットコインキャッシュ(BCH)を保有。さらに、2万2000ビットコイン(BTC)に加え、Dashやイーサリアム、ライトコインも保有している。

中国の雲南省でマイニング企業を運営するWincent Hungは、ここ1年半の間、Antminerを使用している。「他社の製品を使おうとは思わない。なぜならビットメインの製品が最も優れているからだ」とHungは話す。彼は1000台のAntminerを他社のホスティング向けに運用するほか、自身の採掘にも用いている。

全文 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180820-00022591-forbes-bus_all

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【経済】トルコ・ショックは世界金融危機の火種となるか

不況
1: みつを ★ 2018/08/16(木) 11:00:21.41 ID:CAP_USER9
https://jp.reuters.com/article/column-forexforum-kengo-suzuki-idJPKBN1L00I7


2018年8月15日 / 08:32 / 3時間前更新
トルコ・ショックは世界金融危機の火種となるか=鈴木健吾氏
鈴木健吾 みずほ証券 チーフFXストラテジスト

[東京 15日] – トルコリラは10日、対ドルで20%前後の急落をみせた。翌週13日にかけてはリスク回避傾向が加速し、世界中の株価指数が下落。為替市場では新興国通貨が軒並み下落する反面、安全通貨とされる円やドル、スイスフランが上昇する動きとなった。

にわかにトルコを巡る懸念が米中貿易戦争懸念に並び、グローバル経済のリスク要因として浮上した。

もともとトルコリラは年初より下落基調にあった。経常赤字の大きさやインフレ率の高さなどがファンダメンタルズ面で材料視され、政治的にはエルドアン大統領の強権的な政治姿勢が嫌気されていた。

これに加えて10日にはトルコで軟禁中の米国人牧師を巡り米国との対立が先鋭化したことや、欧州の銀行が抱えるトルコ向け債権の大きさを欧州中銀(ECB)が懸念しているといった報道などがきっかけとなり、トルコリラの急落につながった。

この結果、トルコ同様に高インフレや経常赤字を抱えるアルゼンチンペソも急落し、同国中銀は13日、通貨防衛のための緊急利上げに追い込まれている。また、トルコ向け債権が大きいとして名指しで報道されたイタリアやスペインの銀行の株価も13日にかけて7―8%もの急落を演じた。

今回のトルコリラ急落が、1997年のアジア通貨危機のような新興国通貨の連鎖的な急落や、欧州銀行の破綻など金融危機の火種となり、グローバル経済を大幅に悪化させるとの懸念が台頭したのである。

<局地的な悪材料か>

だがその後、株式市場が多少の反発をみせるなど、事態の悪化に一定の歯止めがかかっている。結論から述べると、今回のトルコリラ急落が世界経済を揺るがす危機にまで拡大する可能性は低いと考えている。

インフレ率や経常赤字は新興国の中でもトルコとアルゼンチンが頭ひとつ抜けている。国際通貨基金(IMF)によれば、アルゼンチン、トルコに次いで高インフレなのはメキシコだが、その水準はトルコの半分程度であり、経常赤字も対GDP(国内総生産)比でみれば数分の1に過ぎない。他の新興国通貨も「同類」とするにはやや無理がある。

また、国際決済銀行(BIS)によれば、トルコ向け貸出に占める欧州銀行の割合は74.8%と極めて高いが、欧州銀行からみたトルコ向けの貸出は全体の1%強にすぎない。この一定程度が不良債権化するとしても、金融システム不安につながるとの懸念は悲観的過ぎる。

グローバルなリスク回避の連鎖につながらなければ、あくまで局地的な悪材料の1つということになる。名目GDPで世界21位のアルゼンチンが今年5月にIMFに金融支援を要請した際にも世界の金融市場の動揺は限定的にとどまった。トルコの名目GDPはアルゼンチンよりも3割ほど大きく世界17位だが、世界の金融市場への影響は限定的とみられる。
(リンク先に続きあり)

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【悲報】仮想通貨リップルさん35円になってしまう

 ripple
1: 風吹けば名無し 2018/08/17(金) 18:49:26.05 ID:sJfUAxhj0
もう終わりやな
200万溶けたわ

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