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サッカーの本田圭佑選手が110億円規模のファンド設立へ 俳優ウィル・スミス氏と 野村HDも参画 米国を中心とした新興企業に投資

投資
1: ばーど ★ 2018/07/18(水) 20:36:33.22 ID:CAP_USER9


サッカーのワールドカップ(W杯)ロシア大会日本代表の本田圭佑選手が米国の人気俳優、ウィル・スミス氏とともに1億ドル(約113億円)規模のベンチャーファンドを今月中に設立すると18日、本田選手の所属事務所が明らかにした。「ドリーマーズ・ファンド」との名称で、野村ホールディングスも参画する。

米国を中心とした新興企業に投資する。投資先の対象は本田選手、スミス氏の専門分野であるスポーツ、映画関連に限らず、幅広くなる見通しという。2人が投資先の面接を行うケースもあるとしている。

2018.7.18 09:59
産経ニュース
https://www.sankei.com/sports/news/180718/spo1807180006-n1.html

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「多額のローンを抱えてまで家を持ちたくない」という日本人が増えてるのはなぜ?

持ち家
1: 名無しさん@涙目です。(アラビア) [US] 2018/07/17(火) 12:56:41.27 ID:SXtKhEfX0● BE:324064431-2BP(2000)

 日本では持ち家がなくても普通の暮らしを送ることができるが、中国では男性は持ち家がないと結婚できないと言われている。こうした考えがあるためか、中国では日本ほど賃貸住宅市場が発展しておらず、多くの中国人にとって家は買うものであり、借りて住むものではないという認識があるという。

 中国メディアの快資訊は13日、日本では中国と反対に「多額のローンを抱えてまで家を持ちたくない」という人が少なくないと伝え、その理由について考察している。

 記事は、現在の中国では不動産価格が高止まりしていて、家が欲しくても買えない人が少なくないと指摘。中国では男性が結婚するにあたっては相手の女性側から家を持っていることを条件とされることが一般的であるため、若い男性たちは結婚するために莫大なローンを組み、家や車を購入していると紹介した。

 一方、日本では必ずしも持ち家の有無で日常生活に大きな違いが出ることはないため、日本人の若者は賃貸住宅に住むことを選択する人も多いと指摘。また、日本の賃貸住宅は設備が整っていて、快適な暮らしが可能であることも、わざわざ家を購入したがらない要因の1つではないかと考察した。

 さらに日本では「家庭」に対する考え方が中国と大きな違いがあり、持ち家がなくても結婚することができると強調したほか、中国では家を購入するにあたって親が金銭的な援助を提供してくれるのが普通だが、日本では援助があまり期待できないため、若者にとっては家を購入するのは容易ではないと指摘。こうした環境や考え方の違いはあるものの、日本人が必ずしも家を購入しようとしないのは持ち家がなくても何不自由なく暮らせる体と伝えた。
(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

http://news.searchina.net/id/1663286?page=1

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【投資】20代男女の「貯金と資産運用」実態は?日本のミレニアム世代のお金に対する意識とは

 mireniamu
1: ラテ ★ 2018/07/18(水) 20:51:31.12 ID:CAP_USER
あなたが20代だったときに資産運用のことを考えたことがあったろうか。仮に貯金はしていても、資産運用については頭の片隅にすらなかった、という人が多いのではないだろうか。

一方、インターネットなどでお金の情報が溢れる現代では、お金の運用が以前と比較しても流動的になっている。そんな中、1980年~2000年ころに生まれた現在の20代、いわゆるミレニアル世代はお金とどう向き合っているのだろうか。

20代の6割は貯金をしている

若年層へのリサーチ結果を発信する「TesTee Lab!」では、若年層の「貯金と資産運用」に関する考え方を調べるため、2018年2月に20代の男女2,906名(男性1,042名、女性1,864名)を対象としてアンケートを実施した。

その結果、貯金をしていると答えた20代は約6割(男性61.0%、女性62.9%)だった。20代の2人に1人以上が、貯金をしていることがわかった。

さらに貯金をしていない人にその理由を聞いたところ、約59%が「日々の生活で貯金をする余裕がない」と回答。「貯金しても使い道がない」がそれについで約19%と多かった。

これによって、貯金より毎日の生活や遊びにお金を使いたいといういかにも若い世代らしい考え方をする人が、ミレニアル世代に多いことが分かった。

20代の過半数は貯金額が50万円未満で、貯金先のほとんどが銀行口座

同調査では、貯金をしていると答えた人に対して貯金額についても聞いている。結果、男女ともに「10万円未満」との回答が約3割(男性31.9%、女性29.0%)で最も多く、「10万円~50万円未満」と答えた人(男性27.8%、女性25.5%)とそれに続いた。

さすがに社会へ出て間もない現代のミレニアル世代は、その貯金額は決して多くはなく、過半数が50万円に満たないようだ。当然ながら、貯金額が多くなるほどその層の回答者数は少なくなっている。

そして貯金先についても聞いたところ、銀行口座への貯金が全体の8割超(男性80.3%、女性86.2%)と圧倒的に多かった。これはより古い世代とも重なる傾向だろう。一方で、仮想通貨や投資信託、保険の積み立てと答えた人もいた。

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【FX】為替トレーダーは戦術的な賭けにシフト-旧来型の戦略が機能せず

 fx
1: 謎の二枚貝 ★ 2018/07/18(水) 19:07:30.46 ID:CAP_USER
・オッペンハイマーファンズ、保有期間を数カ月から数週間に短縮 ・アウトライトの取引よりオプションの方が魅力的-スタンディッシュ

外国為替市場で最も実績のあるストラテジーの幾つかが機能しなくなりつつある中、トレーダーは戦略を練り直している。      今年の為替市場ではモメンタムやキャリー、バリュー戦略のリターンが低迷。 マネーマネジャーの一部はこうした戦略を棚上げしてイベントドリブンやニッチ分野のポジションを選好している。 オッペンハイマーファンズは一部のポジションで保有期間を数カ月から数週間に短縮し、 スタンディッシュ・メロン・アセット・マネジメントは貿易摩擦に絡むリスクから リターンを得ようとドルのオプションに注目する。      世界の成長見通しや貿易摩擦、政治混乱への不安から今年の為替市場は厳しい状況で、 投資家は特にドルの動きに振り回されている。昨年の8.5%下落を踏まえた弱気なコンセンサスとは裏腹に、 ドルは3カ月連続で上昇した。

 オッペンハイマーファンズのグローバルマルチ資産グループでマネーマネジャーを務めるアレッシオ・デロンジス氏は 「これは為替スタイル主導型の市場というよりもトレーダーの市場だ」と指摘。 「スタイル主導型の投資では、キャリーやバリュー、 モメンタムのような戦略への持続的なエクスポージャーが魅力的なリターンを生む公算が大きいが、 より戦術的な要素が加えられない限り今年はそういう年ではない」との見方を示した。      ドイツ銀行の指数によると、為替モメンタム戦略のリターンは今年はこれまでにマイナス約5%。 昨年はマイナス2%だった。キャリートレードのリターンは昨年のマイナス1%に続き、今年もマイナス1.3%となっている。 昨年のリターンがプラス1%だったバリュエーションは、今年ここまで横ばいだ。

  スタンディッシュでグローバルマルチセクター債の責任者を務めるブレンダン・マーフィー氏は 「取引は、より厳密な目標とストップを伴う比較的短期で戦術的なものに変わってきた」と述べた上で、 「ヘッジファンドやファストマネー型がドルの強気にシフトしてとどまる一方、 リアルマネー型や長期投資家はショートにとどまっている」と語った。

  同社ではドルの上昇が失速しているとの見方などに基づき、ドルのプット(売る権利)購入を検討。 マーフィー氏は通商政策を巡るリスクを踏まえると、アウトライトの取引よりもオプションの方が魅力的だと語った。     原題:FX Traders Pivot to Tactical Bets as Old-School Strategies Flop(抜粋) https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-07-18/fx-traders-pivot-to-tactical-bets-as-old-school-strategies-flop

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i0kvNPWGRRNs/v2/740x-1.png

Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-07-18/PC1UVD6JTSE801

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【働き方改革】副業する人の労働時間、見直しを議論 厚労省

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1: ラテ ★ 2018/07/17(火) 20:02:17.72 ID:CAP_USER
厚生労働省の有識者検討会は17日、副業をする人の労働時間の管理の見直しについて議論を始めた。現行法の規定では合算している、複数の企業で働く人の労働時間を別々の管理にするかが焦点になる。長時間労働を招く可能性もあるため、同省は有識者の意見を踏まえて慎重に検討する。

現行の労働基準法では事業所が異なっても、労働時間は通算するとの規定がある。ある人が1日の所定労働時間が5時間のA社と、同4時間のB社で働くと、B社で法定労働時間(1日8時間)を超える。このためB社は1時間分の割増賃金を支払わねばならない。

これが副業の足かせになるとの指摘がある。また、本業と副業先の企業が互いの労働時間を正確に把握することも難しい。17日の検討会では委員から「現状では労働者の自己申告に頼らざるを得ない」との意見が出た。

しかし通算をやめると働き過ぎが増える懸念がある。6月末に成立した働き方改革法では、年720時間までの残業時間の上限規制の導入が決まった。長時間労働をなくそうという政府の動きと逆行する可能性もある。

厚労省によると、米国は労働時間を通算する規定がないがドイツやフランスは通算している。

2018年7月17日 18:30 日本経済新聞 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33064650X10C18A7EE8000

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